# テクマトリックス（3762） 2022年３月期（第38期） 通期 決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3762/disclosure/20220509535471
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3762

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上収益・営業利益・税引前利益・親会社株主帰属利益がいずれも増加し、特殊要因を除けば過去最高を更新した。PSP株式会社の子会社化で業績が上乗せされた一方、本社移転費用が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

クラウド型セキュリティ製品の需要拡大、CRM分野の受注遅れの下期回復、PSP株式会社の子会社化が増収・増益要因となった。一方、本社移転関連費用約445百万円、教育事業への投資、アプリケーション・サービス事業におけるPACSのクラウドシフト推進などが利益の抑制要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2022年3月期 通期
- 売上高: {"value":36513,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 営業利益: {"value":3734,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 経常利益: {"value":3718,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 純利益: {"value":2371,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 10.2%（資料記載値。前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed）
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2023年3月期":{"売上収益":{"value":43000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":9.3,"unit":"%"}},"2024年3月期":{"売上収益":{"value":46000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5100,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":11.1,"unit":"%"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 情報基盤事業は期初計画を上回る計画値に見直し。CRM分野、ソフトウェア品質保証分野、ビジネスソリューション分野は期初計画を達成
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: 本社移転費用約200百万円を2023年3月期計画に算入。PACSのクラウドシフトは短期的な売上・営業利益の減少要因となる見込み
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"連結受注高":"前年同期比+4,944百万円","連結受注残高":"前年同期比+9,736百万円","情報基盤事業受注高":"前年同期比+2,608百万円","情報基盤事業受注残高":"前年同期比+5,206百万円","アプリケーション・サービス事業受注高":"前年同期比+2,281百万円","アプリケーション・サービス事業受注残高":"前年同期比+4,531百万円"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: テクマトリックスグループ各社の本社機能を集約し、2022年12月に本社移転予定、PSP株式会社と株式会社NOBORIを経営統合し、新生PSP株式会社を発足、医用画像管理システム（PACS）のクラウドシフトを推進、在宅勤務を活用し、コラボレーションの場としてオフィスを再定義

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「連結業績予想（全体）」「連結業績予想（情報基盤事業）」「連結業績予想（アプリケーションサービス事業）」に計画値を記載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「情報基盤事業：本社移転費用を吸収した上で、営業利益の計画値を上方修正」「CRM分野は受注高の期初計画を達成」「ソフトウェア品質保証分野は、概ね期初計画を達成」「ビジネスソリューション分野は期初計画を達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題が「2022年３月期（第38期） 通期 決算補足資料」で、業績表も「連結業績（通期）」となっている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上収益、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益いずれも特殊要因を考慮した上で過去最高を記録。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の2年目、3年目の業績計画の見直しを実施。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上収益：およそ1,270百万円」「営業利益：およそ170百万円」「本社移転関連費用の発生…およそ445百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウド型セキュリティ対策製品の需要が引き続き拡大」「CRM分野の受注の遅れが下期に回復」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 連結売上収益（通期）」および「セグメント別 連結営業利益（通期）」に各事業の数値を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本社移転関連費用…約4億45百万円」「教育事業への投資等が主な要因」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「アプリケーション・サービス事業…営業利益754百万円、増減額△87百万円」「本社移転関連費用…およそ445百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「クラウド型のセキュリティ製品の需要トレンドを考慮した計画の見直し」「PACSのクラウドシフトを推進する予定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「39期においては、運送費や廃棄費用、新オフィス造作時の二重家賃など、追加で本社移転費用およそ2億円を算入した。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「38期 中計」「38期 実績」「39期 旧中計」「39期」「40期 旧中計」「40期」の売上・営業利益・営業利益率を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「テクマトリックスG各社の本社機能を集約」「新生PSP株式会社が発足」「医用画像管理システム（PACS）のクラウドシフトを推進する予定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注高と受注残高」「38期Q4時点 受注残高」「ストック比率の進捗状況」を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「連結受注高・連結受注残高共に…増加」「情報基盤事業のストック比率が向上」「アプリケーション・サービス事業は、ストック比率が向上」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料に客数・客単価・販売数量・平均単価・ARPU等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料に従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料に市場規模・市場シェア・競合比較の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料に自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料に該当する財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「本社移転費用およそ2億円を算入」「教育事業に対する投資の継続」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2022年３月期（第38期） 通期 決算補足資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「通期 業績報告」「セグメント別」「受注高と受注残高」「連結業績予想」で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「クラウドシフトを推進する予定」「短期的な売上・営業利益の減少要因となる」「実際の業績が…異なるリスクや不確実性があります」」）