# テクマトリックス（3762） 2022年３月期　決算短信[IFRS]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3762/disclosure/20220509535423
種別: 決算
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3762

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上収益が18.1％増、営業利益が4.2％増となり、過去最高の売上収益を更新した。次期は売上収益430億円、営業利益40億円を見込み、年間配当予想を前期実績の20円から21円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

クラウド型セキュリティ対策製品や統合セキュリティ監視サービスの需要拡大、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注、PSP株式会社の子会社化が売上収益・利益の増加に寄与した。一方、新規の教育事業への積極投資、CRM分野での顧客の意思決定の長期化、オフィス移転に伴う減損損失・移転関連費用が利益を抑えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":36513,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 営業利益: {"value":3734,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2371,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- １株当たり当期純利益: 59.65円
- 売上高営業利益率: 10.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"32.4％","前期末":"37.1％"}
- 総資産: {"value":52503,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20202,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5283,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":195,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1959,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18155,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"経常利益":{"value":3970,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"純利益":{"value":2540,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":21,"change":1,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: 33.5％
- 株主還元方針: 連結での配当性向20％以上を基本方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1958.996,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 445.026百万円（建物、工具・器具及び備品、使用権資産。本社所在地変更により利用が見込めなくなった固定資産）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["PSP株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":44518400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4605598,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: クラウド型セキュリティ対策製品・統合セキュリティ監視サービスの需要拡大、前期までの受注残と新規案件の受注、PSP株式会社の子会社化により増収・増益となった。新規教育事業への投資、CRM分野の受注タイミングの遅れ、オフィス移転に伴う減損損失・移転関連費用が利益を抑えた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」で、実績期間は2021年4月1日から2022年3月31日までの通期。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上収益は…前期比…18.1％の増加」「営業利益は…前期比…4.2％の増加」「親会社の所有者に帰属する当期利益は…前期比…3.0％の増加」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は36,513百万円で前期比18.1％増、営業利益は3,734百万円で前期比4.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,734百万円、税引前利益3,718百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,371百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年3月期通期の営業利益予想は4,000百万円、2022年3月期実績は3,734百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は20.00円、2023年3月期予想は21.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「期末業績における連結での配当性向20％以上を基本方針としております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「日本基準の適用による『特別損失』ではなく、IFRS基準による『その他の費用』として計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失（445,026千円）として『その他の費用』に計上しております」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報基盤事業の営業利益は前期比11.4％増、アプリケーション・サービス事業の営業利益は前期比19.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2022年3月期の売上収益営業利益率は10.2％、2021年3月期は11.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2021年3月期37.1％、2022年3月期32.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年3月期5,283百万円、2021年3月期3,516百万円で、前期比50.2％増。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により好調に推移」「クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き好調に拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「PSP子会社化による営業利益の取り込みは「およそ１億70百万円」、売上収益の取り込みは「およそ12億70百万円」、減損損失は「およそ４億45百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の高騰、半導体不足、原油価格の高騰、…円安」などの外部要因と、「PSP株式会社を子会社化」「新規事業への先行投資」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は430億円、営業利益は40億円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の実績と、「2022年４月１日～2023年３月31日」の予想に、売上収益・営業利益等の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「事業等のリスクとして「海外ベンダーとの取引」「為替変動による影響」「半導体や部品の不足による製品の納期遅延について」などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「PSP株式会社の子会社化により、営業利益においておよそ１億70百万円を取り込んでおります」「これらを勘案した営業利益の成長率は、前年比で111.9％と推定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「新規１社（社名）PSP株式会社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数400人規模の事業会社となる同社」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画『BEYOND THE NEW NORMAL』」について、「2022年3月期目標」「2022年3月期結果」「2023年3月期目標」「2024年3月期目標」を記載。」）