# テクマトリックス（3762） PSP株式会社の株式交付（簡易株式交付）による子会社化の結果に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3762/disclosure/20220215590651
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-02-15
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3762

## 何が変わったか

PSP株式会社の株式230株を取得し、議決権所有割合が48.56％から56.26％に上昇したため、PSPを子会社化しました。対価としてテクマトリックスの普通株式170,968株を交付しました。

## 会社が挙げた理由

会社が挙げる理由の記載はありません。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交付
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: PSP株式会社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 230株、議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"48.56%","revised_forecast":"56.26%","change":"7.70ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権の所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年１月21日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022年２月15日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: PSPの普通株式の数が下限230株以上となること
- 取得後の経営体制: PSPはテクマトリックスの子会社となった

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「当社は当該普通株式の全てを譲り受け、PSP は当社の子会社となりました。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社が本株式交付に際して譲り受ける PSP の普通株式」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「本株式交付後 1,680 株 56.26%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「本株式交付前 1,450 株 48.56%」「本株式交付後 1,680 株 56.26%」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想に関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年１月21日開催の取締役会において…決議し、株式交付計画…を作成しておりましたが、本日、本株式交付計画に定める効力発生日を迎えました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「当社の普通株式合計 170,968 株を対価として交付いたしました。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「当社の普通株式合計 170,968 株を対価として交付いたしました。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容に関する記載なし。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合に関する記載なし。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「株式交付決議取締役会 2022 年１月 21 日」「株式交付効力発生日 2022 年２月 15 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「主要条件の未定に関する記載なし。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載なし。」）