# テクマトリックス（3762） 2022年３月期（第38期） 第３四半期 決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3762/disclosure/20220131576315
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3762

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益は前年同期を上回り過去最高となった一方、営業利益は本社移転費用などを計上した後では前年同期を下回った。教育事業への先行投資やCRM分野の受注遅れも利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

前年の新型コロナウイルスの影響による販売促進費減少の反動、教育事業への先行投資、CRM分野の受注遅れによる売上・利益の予算未達、本社移転関連費用約180百万円の計上。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":25098,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 営業利益: {"value":2416,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- 経常利益: {"value":2404,"unit":"百万円（IFRS税引前利益）","yoy_pct":-5.8}
- 純利益: {"value":1569,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":-7.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"情報基盤事業":{"売上高":{"value":23000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円"}},"アプリケーション・サービス事業":{"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円"}},"合計":{"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3700,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 教育事業への先行投資及びCRM分野の受注遅れによる売上・利益の予算未達。ビジネスソリューション分野の受注・売上は社内計画線に近い推移。
- セグメント別実績: {"情報基盤事業":{"売上高":{"value":17604,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7},"営業利益":{"value":2076,"unit":"百万円（移転費用計上後）","yoy_pct":8.3}},"アプリケーション・サービス事業":{"売上高":{"value":7493,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":339,"unit":"百万円（移転費用計上後）","yoy_pct":-46.8}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"PSP株式会社":268,"unit":"名","対象":"2021年6月期"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"連結受注高":{"増減額":3991,"unit":"百万円"},"連結受注残高":{"増減額":8036,"unit":"百万円"},"情報基盤事業受注高":{"増減額":2879,"unit":"百万円"},"情報基盤事業受注残高":{"増減額":6583,"unit":"百万円"},"アプリケーション・サービス事業受注高":{"増減額":1113,"unit":"百万円"},"アプリケーション・サービス事業受注残高":{"増減額":1454,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: {"シェア":"市場シェア2位","顧客施設数":2200,"unit":"施設"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: テクマトリックスグループ各社の本社機能を品川シーズンテラスに集約（2022年12月移転予定）、PSP株式会社の連結子会社化（2022年2月15日予定）、株式会社NOBORIのPSP株式会社への吸収合併（2022年4月1日予定）、エムスリーAI株式会社の設立（2022年4月1日営業開始予定）

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想」にはセグメント別の売上高・営業利益予想が記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「教育事業への先行投資の実施及びCRM分野の受注遅れによる売上・利益の予算未達」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「連結業績（第3四半期累計）」「売上収益・営業利益（第3四半期累計）」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上収益は過去最高を記録」「情報基盤事業：営業利益は過去最高を記録」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「販売促進費減少の反動」「教育事業への先行投資」「CRM分野の受注遅れ」「本社移転関連費用の計上（約180百万円）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「CRM分野の受注遅れによる売上（ひいては利益）の未達」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 連結売上収益」「セグメント別 連結営業利益」に情報基盤事業とアプリケーション・サービス事業の数値が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売促進費（販管費）減少の反動」「教育事業への先行投資」「本社移転関連費用の計上（約180百万円）」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益「△140、△5.5%」、税引前利益「△148、△5.8%」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「△121、△7.1%」、本社移転関連費用「約180百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「需要が引き続き旺盛であることを想定」「当該特需は見込まず」「積極投資を実施予定」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績が…異なるリスクや不確実性があります」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今回の本社所在地の変更に伴う4Q以降の連結業績への影響は現在算定中です」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画の着実な遂行と持続的成長を実現する」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「本社機能を集約」「PSP株式会社の連結子会社化」「株式会社NOBORIの吸収合併」「エムスリーAI株式会社」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注高と受注残高」「ストック比率の進捗状況」「長期比率46.6%」「市場シェア2位」「2,200施設」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「連結受注高・連結受注残高共に…増加」「情報基盤事業のストック比率が向上」「アプリケーション・サービス事業は、ストック比率が向上」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料には客数・客単価、販売数量・平均単価などの記載がない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「PSP株式会社…従業員数268名」「株式会社NOBORI…133名」「合併会社…従業員数約400名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「顧客数・売上ベースで市場シェア2位を確保（2,200施設）」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料本文に年間配当、配当性向、DOE、総還元性向の記載がない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料本文に自己株式取得または消却の記載がない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料本文に該当する財務目標の記載がない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「本社移転関連費用…約1億80百万円計上」「教育事業への先行投資」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2022年3月期（第38期）第3四半期 決算補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は「会計基準について」「本社所在地の変更」「第3四半期 業績報告」から構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「連結業績への影響は現在算定中」「合併会社の業績予想、事業計画は現在策定中」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要が引き続き旺盛であることを想定」「需要伸長…を見込む」「実施予定」「収益に貢献する見込み」。」）