# テクマトリックス（3762） 2022年３月期（第38期） 第２四半期 決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3762/disclosure/20211029420957
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-10-29
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/3762

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上収益は前年同期比10.3%増で過去最高となった一方、営業利益は同3.6%減となった。情報基盤事業は増収増益だったが、アプリケーション・サービス事業は減益となった。

## 会社が挙げた理由

営業利益の減少要因として、前年度に新型コロナウイルスの影響で販売促進費が減少した反動と、従業員数増加に伴う給与手当などの人件費増加が挙げられている。アプリケーション・サービス事業では、CRM分野のバージョンアップ特需の反動、教育事業への投資、不採算案件、一部連結子会社の営業損失が主な要因とされている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":16146,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 営業利益: {"value":1601,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 経常利益: {"value":1599,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 純利益: {"value":1045,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":-4.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"情報基盤事業":{"売上高":"23,000百万円","営業利益":"3,000百万円"},"アプリケーション・サービス事業":{"売上高":"10,000百万円","営業利益":"700百万円"},"合計":{"売上高":"33,000百万円","営業利益":"3,700百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed（ビジネスソリューション分野については社内計画線に近いと記載）
- セグメント別実績: {"情報基盤事業":{"売上収益":{"value":11289,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":1379,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}},"アプリケーション・サービス事業":{"売上収益":{"value":4856,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":221,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.1}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed（要因の説明はあるが、要因別金額は記載なし）
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 人数はnot_disclosed。従業員数増加に伴う人件費増加との記載あり。
- 業績見通しの前提: not_disclosed（需要・投資・市場環境について定性的な前提を記載）
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 連結受注高・連結受注残高とも前年同期比で増加との記載はあるが、金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 教育事業への投資、CRM分野の海外事業拡大に向けた投資、一部製品の永久ライセンスモデルからサブスクリプションライセンスモデルへの移行、展示会・イベントへの積極参加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想として売上高と営業利益の予想値は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「ビジネスソリューションは、受注・売上は社内計画線に近い推移」と個別分野についてのみ記載されている。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「見出しおよび表は「第2四半期累計」となっている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上収益は過去最高を記録」「情報基盤事業：営業利益は過去最高を記録」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「販売促進費の反動、人件費増加、CRM分野の特需反動などが文章で説明されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売促進費（販管費）減少の反動」「給与手当て等の人件費（販管費）の増加」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「情報基盤事業とアプリケーション・サービス事業について、売上収益、営業利益、増減額、増減率が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売促進費の反動、人件費の増加との説明はあるが、費目別金額の記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「営業利益は昨年度対比で減少」とし、販売促進費、人件費、CRM特需反動、教育事業投資などを要因として記載している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「需要が引き続き旺盛」「積極投資を実施予定」「意思決定が遅延する傾向」などの記載がある。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「マクロ経済動向、市場環境、業界動向などにより変動し得るとの記載がある。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の前提は記載されているが、残り期間の必要水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料本文に中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「教育事業の垂直立上げ」「CRM分野での海外事業拡大に向けた積極投資」「永久ライセンスモデルからサブスクリプションライセンスモデルへの移行」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「受注高、受注残高、長期受注残高比率、各事業のストック比率が掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「連結受注高・連結受注残高共に、昨年度対比で…増加」「ストック比率が向上」と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「受注高、受注残高、ストック比率の記載はあるが、数量と単価の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「従業員数増加に伴う給与手当て等の人件費の増加」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「サイバーキュリティ関連市場の需要が引き続き旺盛」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料本文に配当、配当性向、DOE、総還元性向の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料本文に自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料本文に該当する財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「教育事業への投資」「積極投資を実施予定」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「第2四半期 決算補足資料」で、連結業績やセグメント別数値が掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「全12ページのうち、連結業績、セグメント別実績、受注残高、業績予想が中心となっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要が引き続き旺盛であることを想定」「成長を見込む」「実施予定」「変動することがあり得ます」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2022年3月期（第38期）第2四半期 決算補足資料」である。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「会計基準について」「連結業績（第2四半期累計）」から始まっている。」）