# ケイブ（3760） 経済産業省「IP360」（コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金）「海外展開支援」（ローカライズ支援）区分への採択に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3760/disclosure/20261023555427
種別: その他開示
開示日: 2026-10-23
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3760

## 何が変わったか

当社が開発中の新作ゲームの多言語ローカライズ事業が、経済産業省の補助金制度「IP360」の海外展開支援区分に採択され、正式通知を受領した。補助金は交付決定後に確定する。

## 会社が挙げた理由

日本発コンテンツの海外展開を支援し、海外向けコンテンツの供給量及び海外ファンの拡大を図る制度であり、当社の新作ゲームの海外展開計画が定量的な審査基準に基づき評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 当社が開発を進めている新作ゲームの多言語ローカライズ
- 相手先: 経済産業省
- 相手先の概要: 日本国の経済産業省。IP360（令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金）を所管する官庁。
- 当社との関係: 補助金の採択を受ける事業者と所管官庁
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（配信時期は決定次第公表）
- 適用分野: ゲームの海外展開、多言語ローカライズ、モバイルゲーム及びPCゲーム
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年5月期の連結業績に与える影響は軽微。中長期的な海外売上高の拡大を企図しており、影響が明らかになった場合は速やかに開示する。
- 出典: 2026年7月21日閣議決定『日本成長戦略』及び経済産業省の公表資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「『採択された旨の正式な通知を受領』、『実施される補助金額は、交付決定手続きを経て確定』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「『対象タイトルの名称、対応言語及び対象地域、配信時期等につきましては、決定次第、速やかに公表』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『採択された旨の正式な通知を受領いたしましたので、下記のとおりお知らせ』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『正式な通知を受領いたしました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『採択された旨の正式な通知を受領』、『実施される補助金額は、交付決定手続きを経て確定』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『所管官庁：経済産業省』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「『経済産業省「IP360」…区分において、採択された旨の正式な通知を受領』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『所管官庁：経済産業省』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として『経済産業省』が記載されているが、当社との既存関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「対象事業は『当社が開発を進めている新作ゲームの多言語ローカライズ』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「『補助金額：上限40百万円』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「『上限40百万円』、『実施される補助金額は、交付決定手続きを経て確定』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『2026年7月21日閣議決定「日本成長戦略」及び経済産業省の公表資料に基づく』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『上限40百万円』、『2026年10月23日』、『2027年5月期の連結業績』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『グローバル市場における当社IPの収益機会の最大化を図る』、『中長期的な海外売上高の拡大を企図』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「『2027年5月期の連結業績に与える影響は軽微』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『新作ゲームの多言語ローカライズ』、『中長期的な海外売上高の拡大を企図』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「『当社が開発を進めている新作ゲーム』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「『新作ゲームの多言語ローカライズ』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『当社が開発を進めている新作ゲーム』、『当社IP』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『当社が開発を進めている新作ゲーム』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『海外展開支援（ローカライズ支援）』、『グローバル市場におけるサービス展開』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「『新作ゲームの多言語ローカライズ』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『モバイル・PCゲーム市場においては、日本発ゲームの市場シェアが数％に満たない』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『IP360（令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金）』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』『会社名』『代表者名（コード番号：3760、東証スタンダード）』『問合せ先』『記』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『新作ゲームのローカライズを大きく前進させ』、『収益機会の最大化』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『交付決定手続きを経て確定』、『実際の業績等は様々な要因により記載された見通しと異なる可能性』」）