# ケイブ（3760） 財務体質改善方針に基づく連結子会社の異動（株式譲渡）及び債務免除等の金融支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3760/disclosure/20260331594228
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3760

## 何が変わったか

2026年3月31日、連結子会社の株式会社capableの全株式10万株を合同会社オーバータイムへ譲渡し、capableを連結対象から外すことになりました。併せて、capableは株主2者から合計104百万円の債務免除を受けました。

## 会社が挙げた理由

不採算事業から撤退し、経営資源を主力事業や収益性の高い事業領域に集中させることで、中長期的な利益率の改善と収益構造の転換を図るためです。capableは配信プラットフォームの多様化や視聴動向の変化で厳しい状況が続き、継続的な純損失と債務超過の状態にありました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務体質改善方針に基づく連結子会社の異動（株式譲渡）及び債務免除等の金融支援
- 発生日: 2026年3月31日（債務免除契約締結日、株式譲渡契約締結日及び株式譲渡実行日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社capable（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: ライブ配信事業、YouTube事業、店舗事業
- 原因: 配信プラットフォームの多様化や視聴動向の変化等により事業環境が厳しくなり、継続的な純損失を計上して債務超過状態にあるため。提出会社は事業ポートフォリオの改善と経営資源の選択・集中を進めている。
- 業績への影響額: 債務免除額はMOMO CREATIVE PTE. LTD.が52百万円、岡本吉起氏が52百万円。合計104百万円。連結業績への具体的な影響額及び会計上の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年5月期（当期連結業績への影響を見込む）
- 業績予想への影響: 当期連結業績（2026年5月期）に与える影響は軽微であると見込んでいる。今後、開示が必要な事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 100,000株、議決権80％（株式会社ケイブ。基準日：not_disclosed）
- 異動後の議決権所有割合: 0株（議決権所有割合及び基準日：not_disclosed）
- 今後の見通し: 不採算事業に係る将来の損失計上リスクを低減し、経営資源を主力事業及び収益性の高い事業領域に集中させることで、中長期的な利益率の改善及び収益構造の転換を図る。
- 続報の予定: 今後、開示が必要な事項が生じた場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当期連結業績（2026年５月期）に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「不採算事業に係る将来の損失計上リスクを低減」「中長期的な利益率の改善」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期連結業績（2026年５月期）に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当期連結業績（2026年５月期）に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社capable」「当該事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式譲渡、債務免除及び業績影響について記載しているが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「capable は債務超過の状態にある」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債務免除の合意に至った」「MOMO CREATIVE PTE. LTD. 52」「岡本吉起 52」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当期連結業績（2026年５月期）に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「債務免除契約締結日 2026年３月31日」「株式譲渡実行日 2026年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 capable」「合同会社オーバータイム」「MOMO CREATIVE PTE. LTD.及び岡本吉起氏」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「譲渡株式数 100,000株」「債務免除額（百万円） 52」「株式譲渡実行日 2026年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「譲渡株式数 100,000株」「債務免除額（百万円）」「日程」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「株式譲渡契約締結日 2026年３月31日」「株式譲渡実行日 2026年３月31日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日開催の取締役会において…全株式を…譲渡することを決議いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の本件開示への引用はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示が必要な事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、譲渡先との契約及び債権者との協議を記載しているが、第三者調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「株式譲渡実行日 2026年３月31日」「連結子会社から除外される見込み」「影響につきましては軽微であると見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「コロナの収束にともない社会環境が変化」「配信プラットフォームの多様化や視聴動向の変化等により厳しい状況」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社capable」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「債務免除契約締結日」「株式譲渡契約締結日」「株式譲渡実行日」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善期限または命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の訂正、遅延、提出期限徒過または取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「不採算事業からの撤退を積極的に推進」「事業ポートフォリオの改善のため、経営資源の選択と集中」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）