# ケイブ（3760） 第三者割当増資に係る資金使途変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3760/disclosure/20230517574869
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-05-17
Komoriの読み（0-100）: 100
企業ページ: https://komori.app/company/3760

## 何が変わったか

過去の第三者割当増資等で調達した資金について、ゲーム開発・ライブ配信・海外事業向けだった使途を、東方Project関連ゲームのプロモーション費用、開発費用、運転資金、既存借入の返済へ変更した。あわせて、一部の金額と支出予定時期も見直した。

## 会社が挙げた理由

台湾子会社の解散・清算、スマートフォンゲーム製作委員会の解散によるゲーム開発中止、新株予約権の行使が進まなかったこと、東方Project関連ゲームのリリース時期の変更と共同開発による開発費用の縮小、FIVESTAR BANK株式会社の解散・清算、新型コロナウイルス感染症に伴うベトナムのロックダウンや市場環境の悪化などを理由としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: not_disclosed
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2019年３月14日付 第三者割当による新株式及び新株予約権の発行、2021年11月１日付 第三者割当による新株式の発行、2021年11月１日付 第三者割当による新株予約権発行及びその行使による調達
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「資金使途につきまして、下記の通り変更することと致しました」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「資金使途を変更し…充当することといたしました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年３月14日付…」「2021年11月１日付…」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「17」「188」「270」「156」「160」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「具体的な使途」「金額（百万円）」「支出予定時期」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当増資に係る資金使途変更」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの価額に関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「資金使途の変更に関する開示であり、株式報酬に関する記載なし」）