# ケイブ（3760） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3760/disclosure/20230112588067
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3760

## 何が変わったか

株式会社でらゲーの子会社化に伴い、2023年5月期第2四半期連結累計期間に負ののれん発生益2,939百万円を特別利益として計上した。金額は暫定値で、2024年5月期第2四半期までに確定する予定。

## 会社が挙げた理由

2022年9月1日付で株式会社でらゲーが当社の連結子会社となったことに伴うもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（負ののれん発生益）の計上
- 発生日: 2022年9月1日（株式会社でらゲーが当社の連結子会社となった日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ケイブおよび連結子会社となった株式会社でらゲー
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2022年9月1日付で株式会社でらゲーが当社の連結子会社となったことに伴うもの
- 業績への影響額: 2,939百万円（特別利益・負ののれん発生益）
- 計上する会計期間: 2023年5月期第2四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 特別利益は2023年5月期第2四半期決算短信に反映。2023年5月期の業績予想は公表していない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該金額は2024年5月期第2四半期までに確定する予定。合理的な業績見通しの算定が可能になった時点で業績予想を速やかに開示する
- 続報の予定: 負ののれん発生益の金額が確定したら知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「負ののれん発生益として 2,939 百万円を特別利益に計上いたしました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「負ののれん発生益として 2,939 百万円を特別利益に計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「株式会社でらゲーは当社の連結子会社となりました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「特別利益（負ののれん発生益）の計上」について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は「特別利益（負ののれん発生益）」の計上および業績予想に関する説明である。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「なお、当該金額は、暫定的に算定された金額であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年５月期第２四半期連結累計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年９月１日をもって株式会社でらゲーは当社の連結子会社となりました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社でらゲーは当社の連結子会社となりました。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年５月期第２四半期連結累計期間」「負ののれん発生益として 2,939 百万円」「2022 年９月１日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「負ののれん発生益として 2,939 百万円を特別利益に計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該金額は、暫定的に算定された金額」「2024 年５月期第２四半期までに確定する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益の計上に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「特別利益（負ののれん発生益）の計上について」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2024 年５月期第２四半期までに確定する予定ですので、確定いたしましたらお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は子会社化に伴う「負ののれん発生益」の計上と金額確定予定を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「負ののれん発生益として 2,939 百万円を特別利益に計上いたしました。」「当該金額は、暫定的に算定された金額」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「株式会社でらゲーは当社の連結子会社となりました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別利益（負ののれん発生益）」の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2024 年５月期第２四半期までに確定する予定」とあるが、当局による期限付き義務ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「特別利益の計上に関するお知らせ」として計上内容を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社でらゲーは当社の連結子会社となりました。これに伴い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員については代表者名および問合せ先の記載のみで、処分等の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「以上」で終了しており、謝罪の記載はない。」）