# ケイブ（3760） 当社子会社による子会社（孫会社）の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3760/disclosure/20221110562537
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3760

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社capableが、東京都渋谷区に株式会社capeを設立し、100％子会社とします。capeはIP管理、アプリ開発、コンサルティングを行う予定です。

## 会社が挙げた理由

DX化の進展に伴う需要拡大が見込まれる中、非ゲーム領域でSNS運用やDtoC事業に実績のあるcapableの下で、より専門性の高い経営体制により事業を展開するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社（孫会社）の設立
- 相手方の名称: 株式会社 capable
- 対象会社の名称: 株式会社 cape
- 対象会社の事業内容: IP 管理、アプリ開発、コンサルティング。サービス業における商標権、販売権、経営ノウハウといった営業権に関する IP の管理業務を主な事業内容とし、IP 活用支援、SNS 運用、集客支援等のコンサルティング業務を行う予定です。
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: ５百万円（資本準備金５百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2022 年 11 月中
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（株式会社 capable が100％出資）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"株式会社 capable が100％出資して設立","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年５月期の連結業績に与える影響は、軽微であると考えております。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示をいたします。
- 取締役会決議日: 2022 年 11 月 11 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022 年 11 月中（設立予定日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役は山崎 翼。当社代表取締役である秋田 英好が監査役を兼任。商号変更および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当該子会社（当社の孫会社）の設立を決定」および「株式会社 capable 100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「当社子会社による子会社（孫会社）の設立に関するお知らせ」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「株主及び持株比率　株式会社 capable 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株式会社 capable 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「capableの所在地は「東京都目黒区上目黒二丁目 1 番 1 号」、capeの所在地は「東京都渋谷区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場との関係に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「資本金（資本準備金）５百万円（５百万円）」および「2023年５月期の連結業績に与える影響は、軽微であると考えております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2023年５月期の連結業績に与える影響は、軽微であると考えております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2023年５月期の連結業績に与える影響は、軽微であると考えております」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年５月期の連結業績に与える影響は、軽微であると考えております」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社capableの取締役会において、子会社（当社の孫会社）を設立することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額・譲渡価額の記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定などの記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式会社 capable が 100％出資することにより設立いたします」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「子会社（当社の孫会社）の設立」および株式交換比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式会社 capable が 100％出資することにより設立いたします」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社 capable」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社 capable」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「株式会社capeの売上高・営業利益・当期純利益の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商標権、販売権、経営ノウハウといった営業権に関する IP の管理業務」および「IP 活用支援、SNS 運用、集客支援等のコンサルティング業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「SNS 運用や DtoC 事業において実績がある株式会社 capable の下で、より専門性の高い経営体制で事業を展開するため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「IP 活用支援、SNS 運用、集客支援等のコンサルティング業務を行う予定」および「株式会社 capable が 100％出資」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に統合リスク、許認可、業績下振れ等に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式会社 capable 取締役会決議日：2022 年 11 月 11 日」および「設立予定日：2022 年 11 月中」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「設立予定日：2022 年 11 月中」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株式会社 capable の取締役会において…設立することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 山崎 翼」および「当社代表取締役である秋田 英好が、当該子会社（当社の孫会社）の監査役を兼任いたします」」）