# ケイブ（3760） 株式報酬費用の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3760/disclosure/20221011542821
種別: 発生事実
開示日: 2022-10-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3760

## 何が変わったか

当社株式の時価総額が5営業日連続で100億円以上となり、第32回新株予約権の行使条件を満たしたため、2023年5月期第2四半期に株式報酬費用1,394百万円を計上することになりました。

## 会社が挙げた理由

2022年9月5日から9月9日までの当社株式の時価総額が100億円以上となり、第32回新株予約権の行使条件に該当したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式報酬費用の発生
- 発生日: 2022年9月9日（2022年9月5日から9月9日までの5営業日連続で行使条件に該当）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ケイブ（提出会社）。新株予約権の付与対象者は当社子会社の取締役及び従業員並びに外部協力者
- 対象拠点・対象製品: 第32回新株予約権（有償ストック・オプション）
- 原因: 2022年9月5日から9月9日までの当社株式の時価総額が100億円以上となり、新株予約権の行使条件に該当したため
- 業績への影響額: 株式報酬費用1,394百万円（営業外費用・特別損失等の計上区分はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: 2023年5月期第2四半期
- 業績予想への影響: 業績予想の修正についてはnot_disclosed。今回の株式報酬費用の計上を織り込んだ2023年5月期第2四半期の決算短信（連結）を2023年1月に公表予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 株式報酬費用はキャッシュアウトを伴わず、現在の現預金残高に影響しない。権利行使時には現預金と資本金が増額される。権利行使による希薄化の規模は合理的な範囲であり、市場に過度の影響を与える可能性は低いと会社は考えている
- 続報の予定: 今回の株式報酬費用の計上を織り込んだ2023年5月期第2四半期の決算短信（連結）を2023年1月に公表予定

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「2023年５月期第２四半期において株式報酬費用 1,394 百万円を計上することとなりました」「株式報酬費用は、キャッシュアウトを伴わない費用」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今回の株式報酬費用の計上を織り込んだ『2023年５月期第２四半期の決算短信（連結）』は、2023年１月に公表される予定です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「株式報酬費用 1,394 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該新株予約権」「第32回新株予約権」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「株式報酬費用 1,394 百万円を計上することとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年５月期第２四半期において株式報酬費用 1,394 百万円を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年９月５日から 2022 年９月９日までの当社株式の時価総額が 100 億円以上になった」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ケイブ」「第32回新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年９月５日から 2022 年９月９日まで」「株式報酬費用 1,394 百万円」「2023年５月期第２四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「株式報酬費用 1,394 百万円を計上することとなりました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「株式報酬費用が発生いたしました」「株式報酬費用 1,394 百万円を計上することとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「株式報酬費用の発生に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2022年6月3日付の新株予約権発行開示を背景として引用しているが、株式報酬費用の続報とは記載していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2023年１月に公表される予定です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することとなりました」「市場に過度の影響を与える可能性は低いと考えられます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「当社株式の時価総額が 100 億円以上になったことにより、当該新株予約権の行使条件に該当」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年５月期第２四半期において、株式報酬費用が発生」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社株式の時価総額が 100 億円以上になったことにより、当該新株予約権の行使条件に該当」」）