# ケイブ（3760） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3760/disclosure/20220729507754
種別: 発生事実
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/3760

## 何が変わったか

株式会社ケイブは、EY新日本有限責任監査法人に代えて東光監査法人を会計監査人に選任する議案を、2022年8月30日開催予定の定時株主総会に付議することを決めた。株主総会の終結時をもって現監査法人は任期満了となる予定。

## 会社が挙げた理由

監査環境の変化等を踏まえ、会社の規模に応じた監査対応と監査報酬の相当性を考慮したため。また、東光監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、効率的かつ効果的な監査への期待、監査報酬等を総合的に勘案した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2022年7月29日（監査等委員会および取締役会で異動に関する決議を行った日。異動予定日は2022年8月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ケイブ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 監査環境の変化等により、当社の企業規模に応じた監査対応と監査報酬の相当性等を踏まえたため。候補者については、専門性、独立性、品質管理体制、監査の効率性・有効性および監査報酬等を総合的に勘案した。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年8月30日開催予定の第28回定時株主総会に議案を付議し、同総会の終結時をもってEY新日本有限責任監査法人が任期満了となり、東光監査法人を新たな会計監査人として選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」および「当該議案を2022年8月30日開催予定の第28回定時株主総会に付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「退任する公認会計士等の意見　特段の意見はない旨の回答を得ております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の異動理由・意見等の記載に、業績予想の修正または影響に関する記述はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「監査報酬への言及はあるが、金額や業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の就退任、候補理由および意見について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬等を総合的に勘案した結果」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動予定年月日　2022年8月30日」とある一方、計上会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年7月29日開催の監査等委員会」および「同日開催の取締役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名　株式会社ケイブ」、「就任する公認会計士の概要　東光監査法人」、「退任する公認会計士等の概要　EY新日本有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年8月30日（第28回定時株主総会開催予定日）」などの日付はあるが、影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙・同日開示資料・決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該議案を2022年8月30日開催予定の第28回定時株主総会に付議することを決議」および「異動予定年月日　2022年8月30日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「会計監査人の異動に関するお知らせ」として異動の決議内容を記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗」や過去開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2022年8月30日開催予定の第28回定時株主総会」への付議は記載されているが、続報の開示時期は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の就退任と候補理由を記載しており、第三者調査体制について記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「付議することを決議いたしました」および「異動予定年月日」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「監査環境の変化等により当社の企業規模に応じた監査対応と監査報酬の相当性等を踏まえ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名　株式会社ケイブ」および「当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は会計監査人の異動、選任理由および関係者の意見であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動に関する決議を開示しており、開示手続きの不備や過去開示の訂正について記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人は、2022年8月30日開催予定の第28回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）