# ケイブ（3760） 持分法適用関連会社であるスマートフォンゲーム製作委員会の解散に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3760/disclosure/20220318507764
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-18
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3760

## 何が変わったか

持分法適用関連会社のスマートフォンゲーム製作委員会を解散し、開発中だったゲームの制作を中止しました。開発費に充てた投資額は全額回収される見込みで、回収資金は新作ゲームへの投資を検討しています。

## 会社が挙げた理由

開発期間の長期化による顧客ニーズの変化、事業環境の変化、競合他社の動向などにより、当初想定した市場で将来の収益獲得を期待できるゲームの品質を確保することが困難になったためです。また、取締役のリソースを将来の収益獲得が期待できる新作ゲームの開発に振り向けるため、開発を中止しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 持分法適用関連会社であるスマートフォンゲーム製作委員会の解散
- 発生日: 2022年3月18日（本製作委員会の解散日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: スマートフォンゲーム製作委員会（当社の持分法適用関連会社）
- 対象拠点・対象製品: 新作スマートフォンゲーム（本ゲーム）
- 原因: 開発期間の長期化による顧客ニーズの変遷、事業環境の変化、競合他社の動向等により、当初想定していた市場環境で将来の収益獲得を期待できるクオリティを確保することが困難となったため。本ゲームの開発中止により、本製作委員会の目的達成が困難となったため。
- 業績への影響額: 2022年5月期財務諸表への影響額は現在精査中。ケイブの出資額は306百万円で、投資額全額が回収される見込み。
- 計上する会計期間: 2022年5月期財務諸表
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 本ゲームの開発（中止）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年7月31日（予定）に清算結了。回収が予定されている投資額の使途は、新規スマートフォンゲームの開発への投資を検討する。資金使途は決まり次第知らせる。
- 続報の予定: 資金使途について、決まり次第知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2022年５月期財務諸表に与える影響につきましては、現在精査中です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「本ゲームの開発の中止を決定いたしました」「投資額の全額が回収される見込みです」「当該新規スマートフォンゲームの開発への投資を検討しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「個別業績に与える影響額」「連結業績に与える影響額」として、いずれも財務諸表への影響額を「現在精査中」としている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「306百万円（総出資額に対する割合：33.33％）を出資しております」「財務諸表に与える影響につきましては、現在精査中です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該持分法適用関連会社であるスマートフォンゲーム製作委員会」「現在開発を進めている本ゲーム」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本ゲームの開発の中止を決定いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文はゲーム開発の中止、委員会の解散・清算、財務諸表への影響について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「2022年５月期財務諸表に与える影響につきましては、現在精査中です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年５月期財務諸表に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月18日開催の取締役会」「2022年３月18日　解散」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「持分法適用関連会社であるスマートフォンゲーム製作委員会」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月18日　解散」「2022年７月31日（予定）　清算結了」「306百万円」「総出資金の額 920百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「４.今後の見通し」に個別・連結の財務諸表への影響を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年３月18日　解散」「2022年７月31日（予定）　清算結了」「現在精査中です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「持分法適用関連会社であるスマートフォンゲーム製作委員会の解散に関するお知らせ」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示、続報、進捗報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「資金使途につきましては、決まり次第お知らせを致します。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家の設置・関与に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「投資額の全額が回収される見込みです」「影響につきましては、現在精査中です」「2022年７月31日（予定）　清算結了」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「顧客ニーズの変遷や事業環境の変化、競合他社の動向等により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当該持分法適用関連会社であるスマートフォンゲーム製作委員会」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「解散及び清算の日程」として、取締役会決議、本製作委員会決議、解散、清算結了を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2022年７月31日（予定）　清算結了」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2020年３月30日付『第三者割当増資に係る資金使途変更に関するお知らせ』にて開示いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「顧客ニーズの変遷や事業環境の変化、競合他社の動向等により」「本ゲームの開発の中止を決定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）