# ケイブ（3760） 連結子会社株式の減損処理による特別損失の計上（個別決算）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3760/disclosure/20220114568124
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3760

## 何が変わったか

連結子会社のライブ配信アプリ開発の中止に伴い、株式会社ケイブが個別決算で関係会社株式評価損104.5百万円を特別損失として計上しました。個別決算への影響にとどまり、連結決算では相殺消去されるため連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

急速に変化する事業環境や競合他社の動向等を踏まえると、正式サービスを行えるクオリティを確保することが困難と判断し、同社の将来の企業価値の増大を見込むことも困難となったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社株式の減損処理による特別損失の計上（個別決算）に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ケイブ（提出会社）、凱樂數位股份有限公司（Cave Interactive Taiwan Co.,Ltd.、連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 本社：台湾台北市、ライブ配信アプリ
- 原因: 開発の過程において、急速に変化する事業環境や競合他社の動向等を鑑みると正式サービスを行えるクオリティを確保することが困難であるという結論に達したため。また、同社の将来の企業価値の増大を見込むことが困難となったため。
- 業績への影響額: 104.5百万円、関係会社株式評価損として特別損失に計上（個別決算）
- 計上する会計期間: 2022年５月期第２四半期連結会計期間（2021年９月１日～2021年11月30日）の個別財務諸表
- 業績予想への影響: 連結業績に与える影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ライブ配信アプリの開発を中止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ライブ配信アプリの開発を中止。その他の対応や時期はnot_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失として関係会社株式評価損 104.5 百万円を計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失として関係会社株式評価損 104.5 百万円を計上いたしました。」／「連結決算上相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関係会社株式評価損 104.5 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の連結子会社である凱樂數位股份有限公司（Cave Interactive Taiwan Co.,Ltd.）」／「ライブ配信アプリの開発を中止」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「ライブ配信アプリの開発を中止いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の内容と連結業績への影響を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失として関係会社株式評価損 104.5 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年５月期第２四半期連結会計期間（2021 年９月１日～2021 年 11 月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には「2020 年 12 月の設立以降」と会計期間の記載はあるが、開発中止の決定日または認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「凱樂數位股份有限公司（Cave Interactive Taiwan Co.,Ltd.）（本社：台湾台北市、代表取締役：アンドリュー・チャン（張牧寧））」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「関係会社株式評価損 104.5 百万円」／「2022 年５月期第２四半期連結会計期間（2021 年９月１日～2021 年 11 月 30 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社株式評価損 104.5 百万円を計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「開発の中止を決定いたしました。」／「特別損失として関係会社株式評価損 104.5 百万円を計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「連結子会社株式の減損処理による特別損失の計上（個別決算）に関するお知らせ」であり、過去開示への言及がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「以上」で終了しており、続報予定の記載がない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は子会社の開発中止と株式評価損の計上を記載しているが、第三者調査体制への言及がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「開発の中止を決定いたしました。」／「正式サービスを行えるクオリティを確保することが困難であるという結論に達し」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「急速に変化する事業環境や競合他社の動向等を鑑みると」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022 年５月期第２四半期連結会計期間…の個別財務諸表において、連結子会社株式の減損処理を行い、特別損失を計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は開発中止と株式評価損の計上を記載しており、法的・行政的手続きの記載がない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上内容と連結業績への影響を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「急速に変化する事業環境や競合他社の動向等を鑑みると」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載がない。」）