# ケイブ（3760） 2022年５月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3760/disclosure/20220114567952
種別: 決算
開示日: 2022-01-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3760

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比18.1％減少し、営業損失は30百万円から679百万円へ大幅に拡大した。通期業績予想は、信頼性の高い数値を算出することが困難として、現時点では示されていない。

## 会社が挙げた理由

主力ゲーム『ゴシックは魔法乙女』の売上が季節性の影響などで厳しい状況となったことに加え、第27回新株予約権の強制行使条件該当に伴う株式報酬費用347百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":713,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1}
- 営業利益: {"value":-679,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-679,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-672,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1757131,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1281291,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-304931,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":588,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":587050,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1188935,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"未定（信頼性の高い数値の算出が困難）","営業利益":"未定（信頼性の高い数値の算出が困難）","経常利益":"未定（信頼性の高い数値の算出が困難）","純利益":"未定（信頼性の高い数値の算出が困難）"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17088,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":220,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（収益認識会計基準等の適用）","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2021年12月17日に新規事業の開発中止を決定し、2022年1月14日に凱樂數位股份有限公司の解散及び清算を決定した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 主力ゲーム『ゴシックは魔法乙女』の売上が季節性の影響などで厳しい状況となった一方、capableのライブ配信・YouTube事業と、当初想定を上回ったDtoC事業が動画配信関連事業の売上に貢献した。営業損失の拡大には、強制行使条件該当に伴う株式報酬費用347,625千円の計上も影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現時点において信頼性の高い通期及び半期の業績予想数値を算出することが困難」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「信頼性の高い通期及び半期の業績予想数値を算出することが困難」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高713百万円（前期比18.1％減少）、営業損失679百万円（前年同期は営業損失30百万円）、経常損失679百万円（前年同期は経常損失28百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失672百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高713百万円（前期比18.1％減少）」「営業損失679百万円（前年同期は営業損失30百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失679百万円」「経常損失679百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失672百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「信頼性の高い通期及び半期の業績予想数値を算出することが困難」「合理的な業績見通しの算定が可能になった時点で速やかに開示いたします」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却損 220」「特別損失合計 220」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の「減損損失 ―」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「「ゲーム事業…セグメント損失は509百万円（前年同期はセグメント損失40百万円）」「動画配信関連事業…セグメント損失は170百万円（前年同期はセグメント利益10百万円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の「売上高713,933千円」「営業損失（△）△679,680千円」、前年同期の「売上高871,591千円」「営業損失（△）△30,645千円」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △304,931」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「株式報酬費用347百万円を計上しております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「株式報酬費用347,625千円」「ゲーム事業…売上高378,762千円」「動画配信関連事業…売上高335,170千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「運営体制を見直し」「新たなイベント施策を積極的に行い」「効果的なプロモーション施策を実施」「DtoC事業を開始」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2022年内のリリースを目標」「リリース時期は未定」「業績に与える影響は測りがたい状況」「算出することが困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2021年６月１日 至 2021年11月30日」「売上高713,933千円」「営業損失（△）△679,680千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異ウイルスの拡大も依然として懸念」「『ゴシックは魔法乙女』の動向によって会社業績が大きく左右」「競合他社の動向等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを従来のインタラクティブ事業のみの単一セグメントから『ゲーム事業』、『動画配信関連事業』の2つのセグメントに区分」「収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「開発を中止することを2021年12月17日に決定」「2022年1月14日開催の取締役会にて、同社の解散及び清算を決定」」）