# ケイブ（3760） 海外子会社（Cave Interactive Taiwan Co., Ltd.）によるライブ配信アプリの開発中止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3760/disclosure/20211217455069
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-17
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3760

## 何が変わったか

台湾の海外子会社が開発していたライブ配信アプリについて、正式サービスに必要な品質を確保するのが難しいと判断し、開発を中止することを決めた。

## 会社が挙げた理由

事業環境の変化が激しく、競合他社の動向も踏まえると、正式サービスを行える品質を確保することが困難と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 海外子会社である凱樂數位股份有限公司（Cave Interactive Taiwan Co., Ltd.）によるライブ配信アプリの開発中止
- 発生日: 2021年12月17日（開発中止を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 凱樂數位股份有限公司（Cave Interactive Taiwan Co., Ltd.）
- 対象拠点・対象製品: ライブ配信アプリ
- 原因: 目まぐるしく変遷する事業環境や競合他社の動向等を鑑みると、正式サービスを行えるクオリティを確保することが困難であると判断したため
- 業績への影響額: not_disclosed（2022年5月期の業績への影響は現在、精査中）
- 計上する会計期間: 2022年5月期
- 業績予想への影響: 2022年5月期の業績に与える影響は現在、精査中。今後開示の必要性が生じた際は、速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ライブ配信アプリの開発
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の業績回復及び企業価値の増大を目指す必要性がより一層増大していると認識し、今後ともクオリティの高いサービスを提供できるよう邁進する
- 続報の予定: 今後開示の必要性が生じた際は、速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当該決定による 2022 年５月期の業績に与える影響は、現在、精査中であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「開発の中止を決定した」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績に与える影響は、現在、精査中であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「現在進めておりますライブ配信アプリにつきまして、開発の中止を決定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「ライブ配信アプリにつきまして、開発の中止を決定」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「2022 年５月期の業績に与える影響は、現在、精査中であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当該決定による 2022 年５月期の業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021 年 12 月 17 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「凱樂數位股份有限公司（Cave Interactive Taiwan Co., Ltd.）」および「ライブ配信アプリ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022 年１月のリリースを目標に開発を進めておりました」および「開発の中止を決定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後開示の必要性が生じた際は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「開発の中止を決定」および「業績に与える影響は、現在、精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「海外子会社（Cave Interactive Taiwan Co., Ltd.）によるライブ配信アプリの開発中止に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題および本文に、当該事象に関する過去開示の引用はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示の必要性が生じた際は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績に与える影響は、現在、精査中」および「今後開示の必要性が生じた際は」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「目まぐるしく変遷する事業環境や競合他社の動向等を鑑みると」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の海外子会社である凱樂數位股份有限公司（Cave Interactive Taiwan Co., Ltd.）」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業環境や競合他社の動向等を鑑みると正式サービスを行えるクオリティを確保することが困難」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「ご心配、ご迷惑をお掛けしますことを、心よりお詫びいたします。」」）