# ケイブ（3760） 株式会社でらゲーとの資本提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3760/disclosure/20211101422550
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-01
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3760

## 何が変わったか

ケイブは、でらゲーと資本提携し、同社に650,000株を第三者割当で発行して約5.9億円を調達することを決めた。これにより、でらゲーは議決権11.06％を持つ主要株主となる予定。

## 会社が挙げた理由

『東方Project』のIP許諾を受けた新規ゲーム開発と、ベトナムIT人材仲介・派遣事業の資金需要が急速に高まった一方、既存の新株予約権は株価が行使価額を下回り事実上行使できなかったため。資本提携により財務基盤を強化し、開発・事業展開を速めることを目的としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社でらゲーとの資本提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主の異動
- 発生日: 2021年11月1日（取締役会決議日。第三者割当日・払込期日は2021年11月17日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ケイブ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 『東方Project』のIP許諾に伴う新規ゲーム、FIVESTAR BANK株式会社のベトナムIT人材仲介・派遣事業
- 原因: 『東方Project』のIP許諾による新規ゲーム開発およびベトナム新規事業について資金需要が想定より急速に高まったこと。既存の新株予約権は株価が行使価額を下回る水準で推移し、事実上行使できない状況が続いていたこと。
- 業績への影響額: 本第三者割当による2022年5月期の業績への具体的な影響はなし。調達資金は590,200,000円、差引手取概算額は587,209,150円。
- 計上する会計期間: 2022年5月期（業績への具体的な影響なし）
- 業績予想への影響: 2022年5月期の業績への具体的な影響はありません。具体的な影響が明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 東京証券取引所（企業行動規範上の手続きおよび確認書提出先として記載）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査等委員会（小尾敏仁、菅原貴与志、野口仁の3名）が本第三者割当の必要性・相当性に関する意見を表明。割当予定先の反社会的勢力との関係については、株式会社トクチョーおよび日本信用情報サービス株式会社が調査報告書を提出。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 代表取締役社長CEOの秋田英好は、割当予定先である株式会社でらゲーの役員を兼任しており、特別利害関係人として本第三者割当増資の取締役会決議に参加していない。報酬減額・辞任等はnot_disclosed。
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社でらゲーは議決権数・所有株式数ともに―、2021年5月31日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 6,500個（650,000株）、11.06％、2021年11月17日現在。主要株主順位は第2位。
- 今後の見通し: 第三者割当で調達した資金を、『東方Project』の新規ゲーム開発費426百万円およびFIVESTAR BANK株式会社の海外展開・事業運営費161百万円に充当する予定。新規ゲームは2022年中のリリースを予定し、資本強化と事業展開による企業価値向上を目指す。
- 続報の予定: 具体的な影響が明らかになった場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本第三者割当による業績への影響については、軽微であると見込んでおります」「現時点では、2022年５月期の業績への具体的な影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当社の財務基盤が強化され」る一方、「希薄化率は、12.32％」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では、2022年５月期の業績への具体的な影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「調達資金の額 590,200千円」「2021年５月期 連結売上高 1,704,090千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「『東方Project』のIP許諾に伴う新規ゲーム開発費用」および「非ゲーム事業における海外新規事業の展開」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「払込金額の総額 590,200千円」「差引手取概算額 587,209千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年５月期の業績への具体的な影響はありません」「2021年11月～2023年１月」「2021年11月～2024年３月」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2021年11月１日（月）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ケイブ」「株式会社でらゲー」「『東方Project』」「FIVESTAR BANK株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「650,000株」「590,200,000円」「希薄化率は、12.32％」「2021年11月17日（水）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「募集概要、資金使途、発行数量及び株式の希薄化の規模の各項目に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「第三者割当日及び払込期日 2021年11月17日（水）（予定）」「充当する予定であります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「冒頭で「決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします」としている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件を「決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします」と記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「具体的な影響が明らかになった場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社トクチョー」および「日本信用情報サービス株式会社」に調査を依頼し、「調査報告書を受領」した。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議しました」「充当する予定であります」「業績への影響については、軽微であると見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「当社株価が行使価額を下回る水準で推移しているため、未行使の本新株予約権について、事実上行使ができない状況」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2021年11月１日開催の取締役会において」「当社に対する第三者割当による新株式の発行を行う」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」「監査等委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本書類の主題は「資本提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主の異動」である。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「秋田英好は、特別利害関係人に該当するため、参加いたしません。」」）