# ケイブ（3760） 子会社の設立に関するお知らせ（開示事項の経過報告）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3760/disclosure/20210910496671
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-09-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3760

## 何が変わったか

2021年5月28日に公表していた子会社の設立について、FIVESTAR BANK株式会社の設立登記が完了した。設立会社には当社が90％、学校法人木下学園が10％出資する。

## 会社が挙げた理由

安定的なキャッシュフロー基盤の獲得を目指し、中長期的に当社グループの業績向上に役立てるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社の設立
- 相手方の名称: 学校法人木下学園
- 対象会社の名称: FIVESTAR BANK 株式会社
- 対象会社の事業内容: 人材派遣、職業紹介
- 対象会社の所在地: 東京都目黒区
- 対象会社の資本金: 20 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2021 年９月１日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"90％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該会社設立による 2022 年５月期の業績に与える影響は軽微であると考えております
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2021 年９月１日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役は木下沢威。当社取締役１名が当該会社の役員を兼務し、当社が営業上の取引及び当該子会社の管理業務を受託する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「子会社の設立」「株 主 構 成　当社 90％ 学校法人木下学園 10％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「子会社の設立につきまして、設立登記が完了しました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「当該会社は当社の 90%子会社となります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株 主 構 成　当社 90％ 学校法人木下学園 10％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本 社 所 在 地　東京都目黒区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2022 年５月期の業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2022 年５月期の業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2022 年５月期の業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示の必要性が生じた際は、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021 年５月 28 日付『子会社設立および海外新規事業の開始に関するお知らせ』にて公表しておりました」「設立登記が完了しました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株 主 構 成　当社 90％ 学校法人木下学園 10％」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事 業 内 容　人材派遣、職業紹介」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「安定的なキャッシュフロー基盤の獲得の観点から」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社取締役１名が当該会社の役員を兼務いたします」「当社が営業上の取引及び当該子会社の管理業務を受託いたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「設 立　2021 年９月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「設立登記が完了しました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代 表 者　代表取締役 木下沢威」「当社取締役１名が当該会社の役員を兼務いたします」「当社が営業上の取引及び当該子会社の管理業務を受託いたします」」）