# ケイブ（3760） 株式報酬費用の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3760/disclosure/20210830491492
種別: 発生事実
開示日: 2021-08-31
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3760

## 何が変わったか

株価が強制行使の判定基準を下回ったため、会社は2022年5月第1四半期に株式報酬費用347百万円を販売費及び一般管理費として計上することを決定した。

## 会社が挙げた理由

2021年8月3日に当社普通株式の終値が933円となり、強制行使の判定基準である943.6円を下回ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式報酬費用の発生
- 発生日: 2021年8月3日（当社普通株式の終値が強制行使の判定基準を下回った日）
- 認知日・通知受領日: 2021年8月31日（取締役会で計上を決定した日。認知日としての明記はなし）
- 対象となる主体: 株式会社ケイブ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 第27回新株予約権（当社普通株式）
- 原因: 強制行使の判定基準である株価を下回ったため。2021年8月3日の終値933円が、行使価額1,348円の70％である943.6円を下回った。
- 業績への影響額: 347百万円（販売費及び一般管理費）
- 計上する会計期間: 2022年5月第1四半期
- 業績予想への影響: 今回の株式報酬費用を織り込んだ2022年度の業績予測は現在精査中
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 株式報酬費用はキャッシュアウトを伴わず、現在の現預金残高に影響しない。将来、権利が2030年11月19日までにすべて行使されれば、現預金により総額505.5百万円増資され、今後の事業活動の資金として利用される。権利行使による希釈化の規模は合理的な範囲で、市場に過度の影響を与える可能性は低いと考えている。
- 続報の予定: 2022年5月第1四半期の決算短信（連結）を10月に公表する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「今回の株式報酬費用の計上を織り込んだ2022年度の業績予測につきましては、現在精査中です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「2022年５月第１四半期において株式報酬費用347百万円を計上することとなりました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「株式報酬費用347百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第27回新株予約権」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式報酬費用の計上と資金への影響を記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「2022年５月第１四半期において株式報酬費用347百万円を計上することとなりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年５月第１四半期において株式報酬費用347百万円を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年８月３日：東京証券取引所相場における当社普通株式終値933円」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ケイブ」「第27回新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年８月３日」「株式報酬費用347百万円」「2022年５月第１四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「株式報酬費用347百万円を計上することとなりました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年度の業績予測につきましては、現在精査中です。」「決算短信（連結）は10月に公表される予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2020年10月30日付け『有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「株式報酬費用の発生に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2022年５月第１四半期の決算短信（連結）は10月に公表される予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することとなりました」「すべて行使されることによって」「可能性は低いと考えられます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「強制行使の判定基準である株価を下回った」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社普通株式」「当社は、本日、開催の取締役会において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2020年10月30日付け『有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ』のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「強制行使の判定基準である株価を下回った」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）