# 投資用不動産の価格高騰・適正案件不足リスク｜アエリア（3758）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。」 — 投資用不動産の価格水準上昇と利回り低下により、適正な投資案件が不足している状況を事業環境上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/3758/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。」 — 投資用不動産の価格水準が高く利回りが低いことにより、適正な投資案件が不足している状況が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/3758/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。」 — 投資用不動産の価格水準が高く利回りが低いことにより、適正な投資案件が不足している状況が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/3758/filing/2019-q2)
- FY2019 その他 「さらに、不動産事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けるとともに、当該事業の売上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更が、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来の価格高騰・利回り低下に加え、景気、金利、税制、用地取得競争、建設資材価格及びプロジェクト遅延等の不動産市場リスクを具体化している。 (https://komori.app/company/3758/filing/2019-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。」 — 投資用不動産の価格水準が高く利回りが低いことにより、適正な投資案件が不足している状況が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/3758/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。」 — 投資用不動産の価格水準が高く利回りが低いことにより、適正な投資案件が不足している状況が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/3758/filing/2020-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。」 — 投資用不動産の価格水準が高く利回りが低いことにより、適正な投資案件が不足している状況が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/3758/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。」 — 投資用不動産の価格水準が高く利回りが低いことにより、適正な投資案件が不足している状況が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/3758/filing/2021-q3)
- FY2021 悪化 「また建築資材の不足及び高騰により原価が増加したことにより営業損失となっております。」 — 不動産市場の価格・利回りや案件不足のリスクに加え、建築資材の不足及び高騰が実際の原価増加とアセットマネージメント事業の営業損失に結び付いている。 (https://komori.app/company/3758/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。」 — 投資用不動産の価格水準が高く利回りが低いことにより、適正な投資案件が不足している状況が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/3758/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。」 — 投資用不動産の価格水準が高く利回りが低いことにより、適正な投資案件が不足している状況が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/3758/filing/2022-q2)
- FY2022 再掲 「また、不動産の用地取得競争の激化による取得価格の上昇や建設資材価格の上昇に伴い原価が高騰する状況において、販売価格への転嫁が難しい場合には、売上総利益が圧迫され、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 投資用不動産の価格水準が高く利回りが低いこと、適正な投資案件の不足及び建設資材価格等による原価上昇の可能性を引き続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/3758/filing/2022-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。」 — 投資用不動産の価格水準が高く利回りが低いことにより、適正な投資案件が不足している状況が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/3758/filing/2023-q2)
- FY2024-Q1 顕在化 「アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。販売用不動産の竣工の遅れ等により売上高及び営業利益が減少しております。」 — 従来リスクとして記載していた不動産プロジェクトの遅延が、販売用不動産の竣工遅れとして実際に発生し、売上高及び営業利益の減少に結び付いたと説明している。 (https://komori.app/company/3758/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 顕在化 「販売用投資不動産の竣工の遅れにより売上高及び営業利益が減少しております。」 — 従来リスクとして記載していた不動産プロジェクトの遅延が、販売用投資不動産の竣工遅れとして当中間連結会計期間にも発生し、売上高及び営業利益の減少に結び付いたと説明している。 (https://komori.app/company/3758/filing/2024-h1)
- FY2024 顕在化 「販売用投資不動産の竣工の遅れ等により売上高及び営業利益が減少しております。」 — 従来リスクとして記載していた不動産プロジェクトの遅延が、販売用投資不動産の竣工遅れとして当年度にも発生し、売上高及び営業利益の減少に結び付いたと説明している。 (https://komori.app/company/3758/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 顕在化 「販売用不動産の竣工の遅れ等により売上高が減少しておりますが、比較的利益率の高い複数の収益物件の決済があったことにより営業利益が大幅に増加しております。」 — 従来リスクとして記載していた不動産プロジェクトの遅延が、販売用不動産の竣工遅れとして当中間連結会計期間にも発生し、売上高の減少に結び付いたと説明している。 (https://komori.app/company/3758/filing/2025-h1)
- 2026-03-06 再掲 「また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。」 — 投資用不動産の価格高騰、利回り低下及び適正案件不足の状況が継続している。 (https://komori.app/company/3758/disclosure/20260305576871)
- 2026-05-15 対処 「販売用不動産の竣工から決済までが順調に推移したことから売上高は増加した」 — 過去に発生していた販売用不動産の竣工遅れについて、当第1四半期は竣工から決済までが順調に推移したと記載している。 (https://komori.app/company/3758/disclosure/20260515537524)
- FY2026-H1 顕在化 「販売用不動産の販売は順調に推移し売上高が増加しておりますが、建築資材等原価高騰により利益率が下がり営業利益は減少しております。」 — 建築資材等の原価高騰が利益率低下及び営業利益減少として実際のセグメント業績に反映されている。 (https://komori.app/company/3758/filing/2026-h1)