# アエリア（3758） 2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3758/disclosure/20261112576434
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3758

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。アセットマネージメント事業が大幅に伸びた一方、ITサービス事業とコンテンツ事業は売上高が減少したが、ITサービス事業はコスト削減で増益となった。

## 会社が挙げた理由

アセットマネージメント事業では法人向け投資用不動産の販売が順調に推移した。ITサービス事業では決済代行収益とアフィリエイト広告売上が減少したものの、コスト削減により営業利益が増加した。コンテンツ事業では既存コンテンツの売上減少等により売上高と営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":15166,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- 営業利益: {"value":802,"unit":"百万円","yoy_pct":48}
- 経常利益: {"value":685,"unit":"百万円","yoy_pct":75.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":566,"unit":"百万円","yoy_pct":73.5}
- １株当たり当期純利益: 27円93銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.3,"前期末":40.2}
- 総資産: {"value":18814,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9597,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":"―","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":55,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":92,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"役員退職慰労引当金戻入額","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"債務免除益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":119,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社エポックイン心斎橋）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 21,249,428株
- 期末自己株式数: 1,140,774株
- 業績の増減要因: アセットマネージメント事業では法人向け投資用不動産の販売が順調に推移し、売上高・営業利益が増加。ITサービス事業では決済代行収益とアフィリエイト広告売上が減少したが、コスト削減により営業利益が増加。コンテンツ事業では既存コンテンツの売上減少等により売上高・営業利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「売上高は15,166百万円、通期予想は17,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高15,166百万円、通期予想17,500百万円。営業利益802百万円、通期予想900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高15,166百万円（前年同期比28.5％増加）、営業利益802百万円（48.0％増加）、経常利益685百万円（75.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益566百万円（73.5％増加）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比28.5％増、営業利益は前年同期比48.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益802百万円、経常利益685百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益566百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想900百万円。第3四半期累計営業利益802百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「2025年12月期の合計は5.00円、2026年12月期（予想）の期末・合計は「―」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計119百万円（固定資産売却益92百万円等）、特別損失合計7百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ITサービス事業は売上高8.4％減・営業利益41.8％増、コンテンツ事業は売上高12.8％減・営業利益78.3％減、アセットマネージメント事業は売上高124.4％増・営業利益133.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高11,805百万円・営業利益542百万円、当期の売上高15,166百万円・営業利益802百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末47.3%、前連結会計年度末40.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「法人向けの投資用不動産の販売が順調に推移し売上高及び営業利益は増加しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存コンテンツの売上の減少等により売上高及び営業利益が減少」「コスト削減により営業利益は増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響を注視する必要」「コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を強化」「コスト削減により営業利益は増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては」と実績を断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2026年1月1日～2026年9月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響」「金融資本市場の変動」「開発費用や人件費等のコストが増加」「ユーザー獲得競争が一層激化」「投資用不動産の価格水準が高く推移」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「全社費用の配賦基準を変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社エポックイン心斎橋」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「EBITDA（営業利益＋減価償却費）は858百万円」「EBITDAを経営指標として採用しております。」」）