# アエリア（3758） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3758/disclosure/20260814520609
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3758

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高が前年同期比1.8％増となった一方、営業利益以下の利益は減少した。通期業績予想は据え置きで、連結範囲には子会社1社が追加された。

## 会社が挙げた理由

既存コンテンツの売上減少に加え、建築資材等の原価高騰で利益率が低下したため。アセットマネージメント事業では販売用不動産の販売が順調で売上高は増加したが、利益率低下により営業利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":8443,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":334,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}
- 経常利益: {"value":279,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":177,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.8}
- １株当たり当期純利益: 8.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.7,"前期末":40.2}
- 総資産: {"value":20532,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9246,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-252,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-210,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-310,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6655,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":"―","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"役員退職慰労引当金戻入額","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"債務免除益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社エポックイン心斎橋"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 21249428
- 期末自己株式数: 894674
- 業績の増減要因: 既存コンテンツの売上減少、建築資材等原価高騰による利益率低下、販売用不動産の販売が順調に推移したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年12月期中間期の売上高は8,443百万円、通期予想は17,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は8,443百万円、営業利益は334百万円。通期予想は売上高17,500百万円、営業利益900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.8％増、営業利益は21.0％減、経常利益は11.2％減、親会社株主に帰属する中間純利益は31.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は8,443百万円（前年同期比1.8％増加）、営業利益は334百万円（前年同期比21.0％減少）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益334百万円、経常利益279百万円、親会社株主に帰属する中間純利益177百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想900百万円、対前期増減率34.8％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計27百万円、特別損失合計0百万円、税金等調整前中間純利益307百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失：該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ITサービス事業の営業利益は前年同期比7.4％増、コンテンツ事業は17.4％減、アセットマネージメント事業は25.6％減。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期41.7％、2025年12月期40.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △252百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建築資材等原価高騰により利益率が下がり営業利益は減少しております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存コンテンツの売上の減少等により売上高及び営業利益が減少しております」「建築資材等原価高騰により利益率が下がり営業利益は減少しております」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の影響を引き続き注視する必要があります」「企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化」「建築資材等原価高騰」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては」と実績を記載し、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」の対象期間と、売上高8,443百万円、営業利益334百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響」「金融資本市場の変動」「建築資材等原価高騰」「投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の配賦基準に基づき作成したものを記載しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社エポックイン心斎橋」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）