# アエリア（3758） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3758/disclosure/20260213560886
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3758

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高が14.0％減少した一方、固定費削減や高利益率の不動産販売により営業利益が黒字化し、最終利益も黒字に転換した。2026年12月期は増収増益を見込んでいるが、配当予想は示されていない。

## 会社が挙げた理由

ITサービス事業では労務費・賃借料などの固定費を削減した。コンテンツ事業は実績が想定を若干下回り、アセットマネージメント事業は比較的利益率の高い投資用不動産の販売が好調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":16472,"unit":"百万円","yoy_pct":-14}
- 営業利益: {"value":667,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":541,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":352,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 16円91銭
- 売上高営業利益率: 4.1％
- 自己資本比率: {"当期末":"40.2％","前期末":"41.3％"}
- 総資産: {"value":21238,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9231,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-727,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":167,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":303,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7426,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":"―","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 29.6％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ＩＴサービス事業":{"value":1769,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"コンテンツ事業":{"value":9333,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"アセットマネージメント事業":{"value":5469,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.4}}
- セグメント別利益: {"ＩＴサービス事業":{"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"コンテンツ事業":{"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"アセットマネージメント事業":{"value":591,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":108,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":100,"unit":"百万円","対象資産":"ＩＴサービス事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":8,"投資有価証券売却益":30,"債務免除益":41,"役員退職慰労引当金戻入額":9,"事業整理益":20},"特別損失":{"固定資産除却損":0,"投資有価証券評価損":0,"減損損失":100,"特別退職金":5,"その他":0}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"博多ホテル計画1号有限責任事業組合"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 21249428
- 期末自己株式数: 693574
- 業績の増減要因: ITサービス事業では決済代行収益・アフィリエイト広告収益が減少した一方、労務費・賃借料などの固定費を削減。コンテンツ事業は実績が想定を若干下回り売上高が減少。アセットマネージメント事業は販売用投資不動産の竣工遅れ等で売上高が減少したが、比較的利益率の高い投資用不動産の販売が好調だった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年12月期 決算短信」とあり、業績欄も「2025年１月１日～2025年12月31日」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「16,472百万円（前年同期比14.0％減少）」、営業利益は「667百万円（前年同期は営業損失42百万円）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「352百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失739百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2024年12月期19,155百万円から2025年12月期16,472百万円に減少し、営業利益は△42百万円から667百万円に改善している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益667百万円、経常利益541百万円、親会社株主に帰属する当期純利益352百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年12月期の営業利益予想は「900百万円、34.8％」で、2025年12月期の営業利益は667百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は110百万円、特別損失合計は105百万円で、特別損失には「減損損失100百万円」が含まれている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失100百万円」、セグメント情報に「ＩＴサービス100百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ＩＴサービス事業は営業損失94百万円から営業利益97百万円、コンテンツ事業は営業損失390百万円から営業損失21百万円、アセットマネージメント事業は営業利益440百万円から591百万円となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期4.1％、2024年12月期△0.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は、2025年12月期40.2％、2024年12月期41.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△727百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「労務費、賃借料といった固定費の削減により営業利益を計上」、「比較的利益率の高い投資用不動産の販売が好調に推移したことにより営業利益は増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「固定費削減、実績の想定下振れ、高利益率不動産の販売好調などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「固定費の削減」、「モバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化」、「投資用不動産の販売が好調」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益667百万円」と断定する一方、次期について「見通しをたてております」、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」、次期予想期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」とされ、売上高・利益の金額と増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」、「国内外でのインフレの加速及び政策金利の引き上げ、原材料価格の上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「有」とされる一方、業績欄では売上高について「前年同期比14.0％減少」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）博多ホテル計画1号有限責任事業組合」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）