# アエリア（3758） 特別損失の計上及び通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3758/disclosure/20260213560836
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3758

## 何が変わったか

2025年12月期の通期連結実績は、売上高が予想を下回り、営業利益も小幅に下振れた一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回った。併せて、連結子会社が保有する固定資産について減損損失100百万円を特別損失に計上した。

## 会社が挙げた理由

アセットマネージメント事業で投資用不動産の工期が遅延し、売上高が予想を大きく下回った。一方、比較的利益率の高い複数の投資用不動産の決済が利益を押し上げたが、コンテンツ事業では物価高に伴う外注費等のコストアップを吸収できず、営業利益は予想を下回った。特別損失については、連結子会社が保有する固定資産に収益性低下による減損の兆候があり、回収可能性を検討した結果として計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":22500,"revised_forecast":16472,"change":-6028,"change_rate":-26.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":700,"revised_forecast":667,"change":-33,"change_rate":-4.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":450,"revised_forecast":541,"change":91,"change_rate":20.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":352,"change":52,"change_rate":17.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":13.63,"revised_forecast":16.91,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 対象決算期: 2025 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年２月 14 日
- 前期実績: 売上高19,155百万円、営業利益△42百万円、経常利益△52百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△739百万円、１株当たり当期純利益△33.59円（2024 年 12 月期）
- 修正の理由: アセットマネージメント事業の投資用不動産の工期遅延により売上高が前回予想を大きく下回った。また、比較的利益率の高い複数の投資用不動産の決済があった一方、コンテンツ事業では物価高に伴う外注費等のコストアップを吸収できず、営業利益が前回予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: 連結子会社である株式会社ファーストペンギンが保有する有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失100百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025 年 12 月期通期連結業績予想値と実績値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025 年 12 月期（2025 年１月１日～2025 年 12 月 31 日）の通期連結業績予想数値」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は△6,028百万円、営業利益は△33百万円、経常利益は91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は52百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高△26.8％、営業利益△4.7％、経常利益20.2％、親会社株主に帰属する当期純利益17.3％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は△26.8％、経常利益は20.2％、親会社株主に帰属する当期純利益は17.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想値と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率は20.2％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は△26.8％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績は営業利益△42百万円、経常利益△52百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△739百万円。当期実績はそれぞれ667百万円、541百万円、352百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで、前回発表予想と実績値の増減額が示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 100 百万円を特別損失として計上しております。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アセットマネージメント事業」「コンテンツ事業」「投資用不動産」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「投資用不動産の工期遅延」「比較的利益率の高い複数の投資用不動産の決済」「物価高に伴う外注費等のコストアップ」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には売上高△6,028百万円、営業利益△33百万円などの科目別差異があるが、差異理由の個別要因に対応する金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「投資用不動産の工期遅延」「物価高に伴う外注費等のコストアップ」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「差異の理由では工期遅延やコストアップが説明されているが、個別要因の金額・比率は記載されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「投資用不動産の工期遅延により売上高が前回予想を大きく下回る」「外注費等のコストアップを吸収できず、結果的に営業利益に関しては前回予想を下回る」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は2026年2月13日、対象期間は2025年1月1日から2025年12月31日。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値」「減損損失100百万円を特別損失として計上しております」と記載されている。」）