# アエリア（3758） 2025年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3758/disclosure/20251112598066
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3758

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比20.7％減となった一方、営業利益542百万円、経常利益389百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益326百万円となり、前年同期の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想は据え置きで、配当予想は直近公表から修正ありとされています。

## 会社が挙げた理由

ITサービス事業はアフィリエイト広告売上の減少、コンテンツ事業は収益認識の遅れ等により売上高が減少しました。一方、アセットマネージメント事業は販売用不動産の竣工遅れで売上高が減少したものの、比較的利益率の高い複数の収益物件の決済により営業利益が大幅に増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":11805,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7}
- 営業利益: {"value":542,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":389,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 15円64銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.9,"前期末":41.3}
- 総資産: {"value":20981,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8783,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":80,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","対象資産":"重要な固定資産に係る減損損失は該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"役員退職慰労引当金戻入額","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理益","value":14,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","新規社名":"―","除外":"0社","除外社名":"―"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 21,249,428株
- 期末自己株式数: 493,074株
- 業績の増減要因: ITサービス事業はアフィリエイト広告売上の減少、コンテンツ事業は収益認識の遅れ等により売上高が減少した一方、アセットマネージメント事業は比較的利益率の高い複数の収益物件の決済により営業利益が大幅に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想売上高は22,500百万円、当第3四半期累計の売上高は11,805百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第3四半期累計の営業利益は542百万円、通期予想は700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比20.7％減少」、営業利益は「前年同期は営業損失300百万円」、経常利益は「前年同期は経常損失296百万円」、最終利益は「前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失363百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は14,879百万円から11,805百万円に減少し、営業利益は△300百万円から542百万円に改善。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益542百万円、経常利益389百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益326百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第3四半期累計の営業利益は542百万円、通期営業利益予想は700百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金は5.00円、2025年12月期予想も5.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計60百万円、特別損失合計5百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ITサービス事業71百万円、コンテンツ事業85百万円、アセットマネージメント事業384百万円。アセットマネージメント事業は「前年同期比8.0％増加」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高14,879百万円・営業損失300百万円に対し、当期は売上高11,805百万円・営業利益542百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第3四半期末40.9％、前期末41.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コンテンツ及びグッズ販売の売上は回復傾向」、「比較的利益率の高い複数の収益物件の決済があったことにより営業利益が大幅に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの業績説明はあるが、要因別の増減額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コンテンツ事業においても…開発事業及び配信・運営事業を強化」、「慎重に事業を運営」、「複数の収益物件の決済」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益542百万円…となりました」、「景気の下振れリスクには留意が必要」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年9月30日」および売上高11,805百万円、営業利益542百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」、「物価上昇の継続」、「金融資本市場の変動」、「開発費用や人件費等のコストが増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高、営業利益、経常利益、最終利益および各セグメントの前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「EBITDA…2025年12月期第3四半期622百万円」、「EBITDAを経営指標として採用しております」。」）