# アエリア（3758） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3758/disclosure/20250416516833
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-04-16
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企業ページ: https://komori.app/company/3758

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役4名と従業員8名に合計114,000株の自己株式を処分することを決議した。処分価額は、2025年4月15日の終値225円と、条件決定日前取引日の終値のいずれか高い方とする。

## 会社が挙げた理由

取締役には企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有、従業員には福利厚生の充実、経営参画意識の向上、従業員と株主との価値共有を図るため。処分価額については、既存株主の利益に配慮し、自己株式の実質的な価値との乖離を避けるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式114,000株（取締役99,900株、従業員14,100株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき225円。ただし、条件決定日前取引日の東証終値が225円を上回る場合は当該終値
- 発行価額の総額: 25,650,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額25,650,000円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭報酬債権・金銭債権の現物出資による自己株式処分）
- 払込期日: 2025年5月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定、生前贈与その他一切の処分をしてはならない。取締役は退任時まで、従業員は2025年5月15日から2030年5月14日まで譲渡制限が付される
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日前取引日（2025年4月15日）の東証終値225円と、条件決定日前取引日の東証終値を比較し、高い方を処分価額とする。ディスカウント・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 取締役：払込期日から当社の取締役の地位を退任する日まで。従業員：払込期日から2030年5月14日まで
- 譲渡制限の解除条件: 取締役：払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由または死亡による退任の場合は在任期間に応じて解除。従業員：譲渡制限期間中継続して従業員の地位にあることを条件に期間満了日に全部解除。雇用期間満了その他正当な理由による地位喪失の場合は在職期間に応じて解除
- 無償取得の事由: 取締役が譲渡制限期間中に取締役会が正当と認める理由によらず退任した場合、または譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。従業員は譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権・金銭債権の合計25,650,000円（うち対象取締役分22,477,500円）。取締役の報酬枠は年額50百万円以内（うち社外取締役は年額10百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年4月16日開催の取締役会において…自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」「福利厚生の充実及び当社株式を所有することで経営参画意識を高める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 25,650,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権…の全部を現物出資財産として給付することにより…株式…を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役…4名」「当社従業員8名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役等12名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「対象取締役4名」「対象従業員8名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「2025年4月15日の…終値である225円と条件決定日の前取引日の東証終値を比較し、高い方の金額…」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき225円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、本割当株式について、第三者への譲渡、担保権の設定、生前贈与その他一切の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「払込期日から当社の取締役の地位を退任する日まで」「継続して、当社の従業員の地位にあったことを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年4月16日開催の取締役会において…決議」」）