# アエリア（3758） 株式会社トータルマネージメント　福岡県福岡市博多区ホテル開発プロジェクトにおける信託受益権（販売用不動産）の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3758/disclosure/20250325599675
種別: その他開示
開示日: 2025-03-25
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3758

## 何が変わったか

連結子会社のトータルマネージメントが、福岡市博多区で開発するホテルの信託受益権を買主に売却する契約を締結した。売却の実行は2026年7月末の予定である。

## 会社が挙げた理由

トータルマネージメントの物件開発力を活かし、物件開発・宿泊施設運営・物件販売を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 福岡県福岡市博多区ホテル開発プロジェクトにおける信託受益権（販売用不動産）
- 相手先: 買主（名称非開示）
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: トータルマネージメントと買主との間に資本・人的・取引関係はない。当社とトータルマネージメントは連結子会社の関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年3月25日以前（売買契約を締結した旨のみ記載）
- 提供開始日: 2026年7月末予定（本件譲渡の実行予定）
- 適用分野: ホテル
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 福岡県福岡市博多区
- 拠点の規模: 鉄筋コンクリート造10階建、36室（予定）、延床面積1,810.22㎡
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本件譲渡は 2026 年７月末に実行予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「信託受益権（販売用不動産）の売買契約を買主と締結した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年７月末に実行予定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「本件譲渡は 2026 年７月末に実行予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売買契約を買主と締結した」「2026 年６月竣工予定」「2026 年７月末に実行予定」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「信託受益権（販売用不動産）の売買契約を買主と締結」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「買主・売却価格等の公表を差し控え」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「トータルマネージメントと買主との間の資本・人的及び取引関係はありません」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「買主・売却価格等の公表を差し控え」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「10 階建 36 室（予定）」「延床面積 1,810.22 ㎡」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2026 年６月竣工予定」「36 室（予定）」「2026 年７月末に実行予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「延床面積 1,810.22 ㎡」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年６月竣工予定」「2026 年７月末に実行予定」「36 室（予定）」「1,810.22 ㎡」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「トータルマネージメントの物件開発力を活かし、物件開発・宿泊施設運営・物件販売を進めて参ります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「信託受益権（販売用不動産）の譲渡」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「福岡県福岡市博多区ホテル開発プロジェクト」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「信託受益権（販売用不動産）の譲渡」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社トータルマネージメント」「販売用不動産」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であります株式会社トータルマネージメント」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「福岡県福岡市博多区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名 株式会社アエリア（コード番号3758）」「お問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「所在地、用途、構造、面積、譲渡予定等の事実記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026 年６月竣工予定」「2026 年７月末に実行予定」「契約上の守秘義務により、買主・売却価格等の公表を差し控え」」）