# アエリア（3758） 株式会社ファーストペンギン　デジタルコンテンツの作成／販売が可能なプラットフォーム「hikidashi」をリリース

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3758/disclosure/20250217577362
種別: その他開示
開示日: 2025-02-17
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3758

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ファーストペンギンが、デジタルコンテンツを作成して販売できるプラットフォーム「hikidashi」の提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

クリエイターがデジタルコンテンツをより簡単に販売できるようにし、クリエイターのビジネス機会を創出するとともに、デジタルコンテンツ市場の活性化に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: hikidashi（ヒキダシ）
- 相手先: 株式会社ファーストペンギン
- 相手先の概要: 所在地：東京都新宿区西西新宿3-7-30 フロンティアグラン西新宿8階、代表取締役社長：市之川匡史、設立：2006年8月8日、資本金：1500万円、事業内容：ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）事業、広告事業、コンテンツプロデュース事業、ペイメント事業、人材事業、アプリ事業
- 当社との関係: 株式会社アエリアの連結子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年2月17日（リリース、実績）
- 適用分野: クリエイターによるデジタルコンテンツの作成・販売
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区西新宿3-7-30 フロンティアグラン西新宿8階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025 年２月 17 日より、…プラットフォーム『hikidashi（ヒキダシ）』をリリースいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年２月 17 日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「…プラットフォーム『hikidashi』をリリース」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025 年２月 17 日より、…リリースいたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「リリースいたします」「簡単に誰でも行えます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の連結子会社であります、株式会社ファーストペンギン」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「会社概要に「代表取締役社長」「所在地」「設立」「資本金」「事業内容」を記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であります」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「会社概要に「設立：2006 年８月８日」「資本金：1500 万円」と記載。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「株式会社ファーストペンギン…は…プラットフォーム…をリリース」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「コンテンツ作成機能」「販売ページ作成機能」「決済システム」「販売管理機能」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「クリエイターのビジネスチャンスを創出しデジタルコンテンツ市場の活性化に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「デジタルコンテンツの作成・販売プラットフォーム」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「プラットフォーム『hikidashi』をリリース」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「デジタルコンテンツの作成・販売が可能なプラットフォーム『hikidashi』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社ファーストペンギン…プラットフォーム『hikidashi』をリリース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であります、株式会社ファーストペンギン」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来、デジタルコンテンツの販売には…多くの手間と費用が必要でしたが、『hikidashi』は、これらの課題を解決」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「hikidashi（ヒキダシ）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名 株式会社アエリア」「（コード番号3758）」「お問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「魅力的な販売ページ」「より使いやすいプラットフォーム」「喜んでご利用いただける」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「機能の拡充に努めてまいります」「新機能の開発や、多様な販売方法に対応」」）