# アエリア（3758） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3758/disclosure/20250214576777
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3758

## 何が変わったか

売上高が前年同期比15.5％減少し、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転落した。特に親会社株主に帰属する当期純損益は739百万円の赤字となった。

## 会社が挙げた理由

ITサービス事業では決済代行収益・アフィリエイト広告収益が減少し、コンテンツ事業では既存・新規コンテンツの売上が減少したうえ、開発費が増加した。アセットマネージメント事業では販売用投資不動産の竣工遅れ等により売上高と営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年１月１日～2024年12月31日
- 売上高: {"value":19155,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5}
- 営業利益: {"value":-42,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-52,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-739,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △33円59銭
- 売上高営業利益率: △0.2％
- 自己資本比率: {"当期末":41.3,"前期末":44.9}
- 総資産: {"value":20263,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8581,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-327,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-464,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7684,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":157,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":78,"unit":"百万円","対象資産":"ＩＴサービス事業37百万円、コンテンツ事業41百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"債務免除益","value":23,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"役員退職慰労引当金戻入額","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":78,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損","value":304,"unit":"百万円"},{"項目":"賃貸借契約解約損","value":38,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 23649428
- 期末自己株式数: 2454174
- 業績の増減要因: ファーストペンギンの決済代行収益・アフィリエイト広告収益の減少、既存・新規コンテンツ売上の減少、新規コンテンツのリリースまでの開発費増加、販売用投資不動産の竣工遅れ等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期 決算短信」で、業績期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年12月期の連結業績」として通期実績のみが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高19,155百万円（前年同期比15.5％減少）」「営業損失42百万円」「経常損失52百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失739百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は22,671百万円から19,155百万円、営業利益は476百万円から営業損失42百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失42百万円」「経常損失52百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失739百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年12月期は「営業損失42百万円」、2025年12月期予想は「営業利益700百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計475百万円」「事業整理損304百万円」「減損損失78百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失78百万円」、セグメント別内訳に「ＩＴサービス37百万円」「コンテンツ41百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ＩＴサービスは売上高14.7％減・営業損失拡大、コンテンツは売上高6.7％減・営業損失、アセットマネージメントは売上高24.8％減・営業利益5.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は「2024年12月期 △0.2％」「2023年12月期 2.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2024年12月期 41.3％」「2023年12月期 44.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △327百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「決済代行収益並びにアフィリエイト広告収益の減少」「既存コンテンツの売上が減少し、新規コンテンツの売上も想定よりも低い」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売用投資不動産の竣工の遅れ等により売上高及び営業利益が減少」「新規コンテンツのリリースまでの開発費増加により営業損失」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存コンテンツの売上が減少」「開発費増加により営業損失」「販売用投資不動産の竣工の遅れ等により売上高及び営業利益が減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「なりました」と記載し、予想について「見通しをたてております」「予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2024年１月１日～2024年12月31日」、売上高「19,155百万円」、次期予想期間「2025年１月１日～2025年12月31日」、売上高予想「22,500百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外でのインフレの加速及び政策金利の引き上げ、原材料価格の上昇等による不透明な経済情勢が続くものと予想」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）