# アエリア（3758） 2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3758/disclosure/20240814572321
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3758

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比19.7％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想と配当予想からの修正はない。

## 会社が挙げた理由

ITサービス事業では決済代行収益とアフィリエイト広告収益が減少した。コンテンツ事業では既存コンテンツの売上が減少し、新規コンテンツの開発費が増加した。アセットマネージメント事業では販売用投資不動産の竣工が遅れた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":9543,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7}
- 営業利益: {"value":-370,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-242,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-286,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △12.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46,"前期末":44.9}
- 総資産: {"value":19847,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9319,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1293,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-582,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-797,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8363,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":67.9},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":"―","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":77,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"役員退職慰労引当金戻入額","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"債務免除益","value":18,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 23,649,428株
- 期末自己株式数: 1,281,574株
- 業績の増減要因: ITサービス事業では株式会社ファーストペンギンの決済代行収益およびアフィリエイト広告収益が減少。コンテンツ事業ではイベント関連売上が増加したものの既存コンテンツの売上が減少し、新規コンテンツに係る開発費が増加。アセットマネージメント事業では販売用投資不動産の竣工が遅れた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期9,543百万円、通期予想23,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は370百万円、通期営業利益予想は800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高9,543百万円（前年同期比19.7％減少）、営業損失370百万円（前年同期は営業利益437百万円）、経常損失242百万円（前年同期は経常利益713百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失286百万円（前年同期は509百万円の利益）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は11,880百万円から9,543百万円、営業利益は437百万円から営業損失370百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失370百万円、経常損失242百万円、親会社株主に帰属する中間純損失286百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「2023年12月期の年間配当は合計5.00円、2024年12月期（予想）の合計は「―」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計22百万円、特別損失合計10百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「固定資産に係る重要な減損損失：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ITサービス事業は売上高22.7％減で営業損失、コンテンツ事業は売上高9.5％減で営業損失、アセットマネージメント事業は売上高28.3％減・営業利益38.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高11,880百万円・営業利益437百万円、当中間期は売上高9,543百万円・営業損失370百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期46.0％、前期末44.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,293百万円、前年同期は96百万円の減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「決済代行収益並びにアフィリエイト広告収益の減少、既存コンテンツの売上が減少。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上高、前年同期比、営業利益または営業損失が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「欧米の高金利、中国経済、物価上昇、ユーザー獲得競争、不動産価格・利回りへの言及に加え、ITサービス・コンテンツ事業の強化やニッチ・マーケットの開拓を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「連結業績予想に変更はありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年1月1日～2024年6月30日の連結業績として、売上高9,543百万円、営業損失370百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「欧米における高い金利水準、中国経済の先行き懸念、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動、開発費用や人件費等のコスト増加、ユーザー獲得競争を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間連結会計期間は2024年1月1日～2024年6月30日、前年同期は2023年1月1日～2023年6月30日。連結範囲の重要な変更は無。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。新規0社、除外0社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無。」）