# アエリア（3758） 2024年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3758/disclosure/20240515598363
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3758

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比29.8％減少し、営業利益・経常利益・最終利益がいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想と配当予想の修正はなかったが、今期の配当額は示されていない。

## 会社が挙げた理由

ITサービス事業では決済代行収益とアフィリエイト広告収益が減少し、コンテンツ事業では既存コンテンツの売上減少と新規コンテンツの開発費増加があった。アセットマネージメント事業では販売用不動産の竣工の遅れ等により売上高と営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":4128,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.8}
- 営業利益: {"value":-334,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-263,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-274,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △12.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.2,"前期末":44.9}
- 総資産: {"value":19365,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9330,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8471,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":67.9},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-7},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":"―","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"債務免除益","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"役員退職慰労引当金戻入額","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 23649428
- 期末自己株式数: 1376274
- 業績の増減要因: ITサービス事業では決済代行収益・アフィリエイト広告収益が減少。コンテンツ事業では既存コンテンツの売上減少と新規コンテンツの開発費増加。アセットマネージメント事業では販売用不動産の竣工の遅れ等により売上高・営業利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第1四半期の売上高は4,128百万円、通期予想は23,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第1四半期△334百万円、通期予想800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高4,128百万円（前年同期比29.8％減少）、営業損失334百万円（前年同期は営業利益374百万円）、経常損失263百万円（前年同期は経常利益536百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失274百万円（前年同期は同利益430百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は5,878百万円から4,128百万円、営業利益は374百万円から営業損失334百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失334百万円、経常損失263百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失274百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益800百万円、対前期増減率67.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「2023年12月期の年間配当金は5.00円、2024年12月期（予想）の年間配当金は「―」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の表と修正の有無のみが記載され、配当性向等の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計20百万円、特別損失合計1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「固定資産に係る重要な減損損失：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ITサービス事業は売上高28.0％減少・営業損失21百万円、コンテンツ事業は売上高29.8％減少・営業損失372百万円、アセットマネージメント事業は売上高29.8％減少・営業利益63.6％減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高4,128百万円・営業損失334百万円、前年同期の売上高5,878百万円・営業利益374百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期47.2％、前連結会計年度末44.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「決済代行収益並びにアフィリエイト広告収益の減少」、「既存コンテンツの売上の減少」、「販売用不動産の竣工の遅れ等により売上高及び営業利益が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業の売上高と営業利益は記載されているが、決済代行収益の減少額、開発費増加額、竣工遅延の影響額などは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念」などの外部環境、および「ITサービス事業について安定した収益基盤を強化」「モバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化」との記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては」と実績を断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年3月31日」の期間と、売上高4,128百万円、営業損失334百万円、通期売上高予想23,000百万円等の数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め」「中国経済の先行き懸念」「物価上昇」「中東地域をめぐる情勢」「金融資本市場の変動」「能登半島地震」「開発費用や人件費等のコスト増加」「ユーザー獲得競争の激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年1月1日〜3月31日と2023年1月1日〜3月31日の売上高・利益が対比されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規・除外はいずれも―社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：無。四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはインターネット利用者数の増加や市場拡大への言及はあるが、自社の事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に中期経営計画およびその進捗に関する記載はない。」）