# アエリア（3758） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3758/disclosure/20240426578196
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-26
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企業ページ: https://komori.app/company/3758

## 何が変わったか

当社は、譲渡制限付株式報酬として、取締役4名と従業員11名に対し、自己株式110,800株を処分することを決議した。処分価額は1株347円で、払込期日は2024年5月24日。

## 会社が挙げた理由

取締役については企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有、従業員については福利厚生の充実、経営参画意識の向上および株主との価値共有を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 110,800株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき347円
- 発行価額の総額: 38,447,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 38,447,600円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年5月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本割当株式について、一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定、生前贈与その他一切の処分をしてはならない。譲渡制限が解除されるまで、みずほ証券株式会社の専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年4月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値347円。取締役会決議日の直前営業日の終値を基礎とし、特に有利な価額には該当しないとしている。ディスカウント率・プレミアム率は数値記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役：払込期日から当社の取締役の地位を退任等する日まで。対象従業員：払込期日から2029年5月23日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役：払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任等・死亡の場合は在任期間に応じて解除。対象従業員：2029年5月23日まで継続して従業員の地位にあることを条件に全部解除。雇用期間満了その他正当な理由による地位喪失の場合は在職期間に応じて解除。
- 無償取得の事由: 対象取締役が譲渡制限期間中に取締役会が正当と認める理由によらず退任等した場合、または譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。対象従業員については、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 38,447,600円（うち対象取締役分33,381,400円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2022年3月30日開催の第20期定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権の総額および株式総数の枠について承認を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による2024年12月期の業績への影響は、記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2024年4月26日開催の取締役会において、自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたのでお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年2月26日付『譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ』に記載のとおり」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進める」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 38,447,600円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式110,800株を処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役4名、当社従業員11名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役等15名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象取締役及び対象従業員が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の一部従業員についても、概ね同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年4月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である347円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき347円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、本割当株式について、第三者への譲渡、担保権の設定、生前贈与その他一切の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「対象取締役譲渡制限期間は払込期日から当社の取締役の地位を退任等する日まで／対象従業員譲渡制限期間は払込期日から2029年5月23日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2022年3月30日開催の第20期定時株主総会において、承認をいただいております」）