# アエリア（3758） 2023年12月期 決算短信 [日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3758/disclosure/20240214536969
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3758

## 何が変わったか

連結売上高は前年同期比10.1％増となった一方、営業利益は43.0％減少しました。経常利益は4.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益は178.0％増となり、利益段階で明暗が分かれました。

## 会社が挙げた理由

ITサービス事業では決済代行収益とアフィリエイト広告収益が減少し、コンテンツ事業では既存コンテンツの売上減少と新規コンテンツの開発費増加により減収減益となりました。一方、アセットマネージメント事業はグループ内シナジーの効果により増収増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":22671,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":476,"unit":"百万円","yoy_pct":-43}
- 経常利益: {"value":752,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":178}
- １株当たり当期純利益: 21円60銭
- 売上高営業利益率: 2.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"44.9%","前期末":"44.3%"}
- 総資産: {"value":21145,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9682,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1975,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":168,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1099,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8449,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":67.9},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-7},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":"―","change":"―","change_rate":"―","unit":"円"}
- 配当性向: 23.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":157,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":113,"unit":"百万円","対象資産":"コンテンツ事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":97,"unit":"百万円"},{"項目":"役員退職慰労引当金戻入額","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡益","value":10,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":113,"unit":"百万円"},{"項目":"暗号資産評価損","value":125,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":23649428,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1376274,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ITサービス事業は決済代行収益・アフィリエイト広告収益の減少、コンテンツ事業は既存コンテンツ売上の減少と新規コンテンツ開発費の増加、アセットマネージメント事業はグループ内シナジーにより増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「実績は『売上高22,671百万円』『営業利益476百万円』、通期予想は『売上高23,000百万円』『営業利益800百万円』。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高22,671 10.1』『営業利益476 △43.0』『経常利益752 4.5』『親会社株主に帰属する当期純利益480 178.0』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「『売上高22,671 10.1』および『営業利益476 △43.0』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「『営業利益476百万円』『経常利益752百万円』『親会社株主に帰属する当期純利益480百万円』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「『2024年12月期の連結業績予想』の『営業利益800百万円』、直近実績の『営業利益476百万円』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「『特別利益合計147』『特別損失合計251』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失 113』および『減損損失 － 113 コンテンツ』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「『ITサービス事業…営業損失は44百万円』『コンテンツ事業…営業利益は87.5％減少』『アセットマネージメント事業…営業利益は134.2％増加』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「『2023年12月期…売上高営業利益率2.1』『2022年12月期…4.1』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「『2023年12月期 44.9』『2022年12月期 44.3』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー △1,975百万円』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『決済代行収益並びにアフィリエイト広告収益の減少』『既存コンテンツの売上の減少』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『既存コンテンツの売上の減少並びに新規コンテンツに係る開発費の増加に伴い…』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『インフレの加速及び政策金利の引き上げ、原材料価格の上昇等』および『ITサービス事業について安定した収益基盤を強化』『グループ内シナジーの効果』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年12月期の連結業績（2023年1月1日～2023年12月31日）』および各業績数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『国内外でのインフレの加速及び政策金利の引き上げ、原材料価格の上昇等による不透明な経済情勢』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『2023年12月期』と『2022年12月期』の売上高・営業利益等が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動…：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』」）