# フライトソリューションズ（3753） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3753/disclosure/20260512526700
種別: 決算
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3753

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が減少した一方、営業・経常・最終損失はいずれも縮小しました。2027年3月期は、大口案件の納品や各ソリューションの拡販を前提に、黒字化と大幅な増収を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

SIソリューション事業は前期に売上計上した大型システム開発の反動で減収減益となりました。決済ソリューション事業は「Incredist Premium Ⅲ」の大口案件の納期が翌期にずれ込んだことや、各ソリューションの開発・提案活動に注力したことが影響し、ECソリューション事業は「EC-Rider B2B Ⅱ」の提案活動に注力したことで営業損失となりました。次期は「Incredist Premium Ⅲ」や「Tapion」シリーズ、決済センターサービス、「EC-Rider」関連サービスの拡販に注力するとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2927,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 営業利益: {"value":-276,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-297,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-252,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △20円22銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.6,"前期末":33.4}
- 総資産: {"value":1740870,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":672190,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-40756,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-341289,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":150116,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":221677,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5030,"unit":"百万円","yoy_pct":71.8},"営業利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":237465,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":9929,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 注記には「該当事項はありません」と記載。一方、営業損失の説明では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況としつつ、大口案件の翌期納品見込みや追加資金調達の交渉を理由に、現時点で資金繰り上の懸念はないと説明。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: SIソリューション事業は前期の大型システム開発の反動等で減収減益。決済ソリューション事業は大口案件の納期が翌期にずれ込んだこと及び開発・提案活動への注力が影響。ECソリューション事業は提案活動への注力により営業損失。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期　決算短信」および「次期（予想）」の記載」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高2,927百万円（前期比4.4％減）」「営業損失276百万円（前期は営業損失298百万円）」「経常損失297百万円（前期は経常損失333百万円）」「当期純損失252百万円（前期は当期純損失382百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高 2,927 3,063 △135 △4.4%」「営業損益 △276 △298 22」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失276百万円」「経常損失297百万円」「当期純損失252百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益は380百万円(当期は営業損失276百万円)」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 20,629千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 9,929」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「SIソリューション事業」売上高前期比19.7％減・営業利益前期比39.8％減、「決済ソリューション事業」売上高前期比7.6％増・営業損失41百万円（前期101百万円）、「ECソリューション事業」売上高前期比34.7％減・営業損失29百万円（前期48百万円）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「キャッシュ・フロー関連指標には「自己資本比率」等が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率(％) 2025年３月期 33.4 2026年３月期 38.6」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △40,756」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前事業年度に売上計上した大型システム開発の反動等」「『Incredist Premium Ⅲ』の大口案件の納期が来期（2027年３月期）の第１四半期になる見込み」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型システム開発の反動等」「開発・提案活動に注力したこと等」と説明されている一方、これら要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各ソリューションの開発・提案活動に注力」「『Incredist Premium Ⅲ』及び…『Tapion』シリーズの拡販」「『EC-Rider B2B Ⅱ』の提案活動に注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当事業年度の業績は…となりました」「上記業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて算出」「予想数値を確約又は保証するものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）」および「次期の業績は、売上高は5,030百万円(当期比71.8％増)、営業利益は380百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響により先行き不透明な状況が続いております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっておりますが…現時点では資金繰り上の懸念はないと考えております」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）