# ＡＤＲバイオメディカルホールディングス（3750） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3750/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3750 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YLDW.pdf ## 要点 当社グループは、メディカル事業への集中を進め、セルーション遠心分離器・セルセラピーキットの国産化移行の過程で売上計上時期が変更されたこと等により、当連結会計年度の売上高は減少し、営業損失・経常損失を計上しました。あわせて固定資産（信託受益権）の譲渡やHGキャピタルからの債務免除・コミットメントライン維持の金融支援を受けています。 ## 事業 当社グループは、従来「リアルアセット事業」と「メディカル事業」を行ってきましたが、連結会計年度中の2025年5月に最後の保有不動産の譲渡を行いリアルアセット事業を縮小させ、現在は経営資源を主にメディカル事業へ集中させて事業展開を行っています。メディカル事業は連結子会社であるADRセラピューティクス㈱、サイトリ・セルセラピー㈱、(一社)共生会、㈱アニマルセラピー、㈱ADRgenesisにより構成されています。ADRセラピューティクス㈱は2012年に医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と、2018年11月に高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関へ販売しています。成人患者自身の皮下脂肪組織から脂肪組織由来再生（幹）細胞を数時間で採取する特許技術を有し、拡張培養等の工程を要しない治療を提供します。国内での保険適用に向けた手続きも進められています。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引の軽微基準は連結ベースの数値で判断します。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 8百万円 - フリーキャッシュフロー: 22億円 - 従業員数: 3人 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-06-26提出書類で、Neocella（高濃度エクソソーム成分含有液）事業の立ち上げ・供給/売上創出フェーズ移行、最後の保有不動産譲渡によるリアルアセット縮小とメディカル事業への集中、業務プロセス可視化・予実管理および案件リスク管理体制、製品・サービス価格の見直し、HGキャピタルとのコミットメントライン設定（資金確保）などが新たに明記された。あわせて既存の医療サービス中核化、国内製造化の推進（量産体制移行を含む）、費用削減、臨床研究推進、SUI関連承認内容、動物領域子会社の位置付けについて追記した。 - + Neocella事業基盤の立ち上げ - + 最後の保有不動産譲渡と縮小 - + メディカル事業への経営資源集中 - + 業務プロセスの可視化と予実管理徹底 - + 案件リスク管理体制の構築 - + 製品およびサービス価格の見直し - + HGキャピタルのコミットメントライン契約 - + 医療連携強化による再生医療推進 ### 外部エクスポージャー 2026-06-26提出書類において、外部環境リスクとして「欧州中東紛争による世界経済不確実性」「資源価格高騰による不透明感」「薬事・医療機器の規制・審査・承認に関するリスク（保険適用遅延等を含む）」が再記載され、加えて「円安進行による日本経済影響」が新たに明示された。 - + 円安進行による業績影響 ### 技術 本提出書類（2026-06-26）では、既存のADRCs関連特許技術、セルション遠心分離器・セルセラピーキット、品質管理・安全管理体制に言及がありました。加えてNeocella（旧称CrymEX）の開発・供給エコシステム構築および「追加開発投資を伴わず供給・連携による売上創出フェーズへ移行見込み」が新たに具体化されているため、Neocella供給エコシステムを新規エントリ追加し、既存の高濃度エクソソーム関連エントリもステージ更新します。 - + Neocella開発供給エコシステム ### 資本配分 2026-06-26提出書類により、R&D投資および設備投資（有形固定資産取得）の金額が更新された。また、2026年3月期の配当は無配である旨、HGキャピタルとのコミットメントライン設定契約（支援として債権放棄を含む）に関する記載が追記された。加えて、Neocella（旧称CrymEX）の公表と2026年3月期の開発費計上、今後の売上創出フェーズ移行方針が新規に明示された。 - + Neocella開発費計上と移行方針 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-26）では、メディカル事業への集中の文脈でNeocella事業の供給エコシステム構築や特許技術（拡張培養不要）の治療提供、保険適用手続の進捗、ならびにセルーション遠心分離器／セルセラピーキットの承認・販売実績が明示された。既存正準では「国内製造化に向けた準備」が継続言及され、海外輸入から国内製造体制への転換推進に関する記載を追記する。 - + Neocella供給エコシステム - + 拡張培養不要治療技術 - + 再生細胞治療の保険適用手続 - + セルーション遠心分離器の国内承認 - + セルセラピーキットのクラスⅢ承認 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-26）にて、既存の薬事承認・保険収載・国内製造化検討・遅延リスクおよび監査等委員会運用に関する記載が再言及された。また、インサイダー取引の軽微基準が連結ベースで判断される旨の開示が新たに確認できたため、新規エントリを追加する。 - + インサイダー軽微基準の連結判断 ## 会社自身の言葉 ### Neocella（CrymEX）事業：概要と売上創出フェーズ - 「Neocella（高濃度エクソソーム成分含有液、旧称 CrymEX）: 2025年9月30日公表。2026年3月期に開発費用を計上。今後は追加的な開発投資を伴わず、製品供給および協力機関との連携を通じた売上創出フェーズへ移行見込み。」 — Neocellaの公表日や、2026年3月期の開発費計上、追加投資なしで売上創出フェーズへ移行する見込みを説明している。 - 「Neocella（高濃度エクソソーム成分含有液）の開発・供給エコシステム構築。将来的な追加開発投資を伴わず、製品供給と連携による売上創出フェーズへ移行。」 — Neocellaの開発・供給エコシステム構築と、追加的な開発投資を伴わず供給・連携で売上を創出する方針を説明している。 - 「Neocella事業を軸とした新しい分野展開および医療分野の再生医療推進と医療連携強化、費用削減と財務体質の改善、資金調達の実施を含む。」 — Neocella事業を軸とした新しい分野展開や、関連施策（再生医療推進、費用削減、資金調達等）をまとめて述べている。 ### 細胞治療の技術・治療プロセス（培養不要等） - 「成人患者自身の皮下脂肪組織から脂肪組繄由来再生（幹）細胞を数時間で採取する特許技術を有し、拡張培養等の工程を要しない治療を提供します。」 — 成人患者由来の脂肪組織から短時間で再生（幹）細胞を採取し、拡張培養等を要しない治療を提供する旨を説明している。 - 「成人患者自身の皮下脂肪組織から脂肪組織由来再生（幹）細胞を数時間で採取する特許技術を有し、拡張培養等の工程を要しない治療を提供します。」 — 細胞採取から治療提供までの特徴（短時間採取、拡張培養等を要しない）を再度説明している。 - 「拡張培養等の工程を要しない治療を提供します。」 — 拡張培養等の工程を要しない治療を提供する点を述べている。 - 「メディカル事業は連結子会社であるADRセラピューティクス㈱、サイトリ・セルセラピー㈱、(一社)共生会、㈱アニマルセラピー、㈱ADRgenesisにより構成されています。」 — メディカル事業を構成する連結子会社（ADRセラピューティクス等）を示している。 ### メディカル事業の規制・承認、国内保険適用 - 「国内での保険適用に向けた手続きも進められています。」 — 国内での保険適用に向けた手続きが進められている旨を説明している。 - 「ADRセラピューティクス㈱は2022年2月9日付で国内製造販売承認を取得。」 — ADRセラピューティクスが国内製造販売承認を取得した旨を説明している。 - 「2018年11月に高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキット」 — セルセラピーキットが高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けた旨を説明している。 - 「セルション遠心分離器およびセルセラピーキットの規制関連。ADRセラピューティクス㈱は2022年2月9日付で国内製造販売承認を取得。セルションセルセラピーキットは高度管理医療機器クラスⅢとして承認済み。」 — セルション遠心分離器／セルセラピーキットの規制・承認（国内製造販売承認やクラスⅢ承認）に関する説明を含む。 - 「国内製造販売承認の対象は男性腹圧性尿失禁治療に係る医療機器。」 — 国内製造販売承認の対象が男性腹圧性尿失禁治療に係る医療機器である旨を説明している。 - 「ADRセラピューティクス㈱は2022年2月9日付で国内製造販売承認を取得。セルーションセルセラピーキットは高度管理医療機器クラスⅢとして承認済み。国内製造販売承認の対象は男性腹圧性尿失禁治療に係る医療機器。」 — 各製品の承認状況と、国内製造販売承認の対象（男性腹圧性尿失禁治療）をまとめて説明している。 - 「セルセラピーキットは高度管理医療機器クラスⅢとして承認済み。」 — セルセラピーキットが高度管理医療機器クラスⅢとして承認済みである旨を説明している。 ### 事業戦略・投資・資金支援とリスク（配当・ガバナンス含む） - 「当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引の軽微基準は連結ベースの数値で判断します。」 — インサイダー取引規制の軽微基準を連結ベースの数値で判断する旨を説明している。 - 「2025年9月29日付で「コミットメントライン設定契約」を締結し、契約金額は500,000千円、借入利率は2.0%、資金使途は運転資金、担保は無担保。HGキャピタルからの支援（４億円の債権放棄、融資額5億円を上限とするコミットメントラインの維持）を受け入れ。」 — コミットメントライン設定契約（契約金額・金利・資金使途・担保）と、HGキャピタルの金融支援を受け入れた旨を説明している。 - 「連結会計年度中の2025年5月に最後の保有不動産の譲渡を行いリアルアセット事業を縮小させ、現在は経営資源を主にメディカル事業へ集中させて事業展開を行っています。」 — リアルアセット事業を縮小し、経営資源をメディカル事業へ集中させる方針を述べている。 - 「海外輸入から日本国内製造体制への転換を推進。」 — 海外輸入から日本国内の製造体制へ転換を推進する方針を説明している。 - 「研究開発投資 153,279千円。」 — 研究開発投資としての金額（153,279千円）を示している。 - 「設備投資の概要として「有形固定資産の取得による支出」8,086千円。」 — 設備投資の概要として、有形固定資産の取得による支出（8,086千円）を示している。 - 「薬事・医療機器の規制・審査・承認に関するリスクの記載あり。国内の保険適用の遅延・上市の遅延リスクを含む。」 — 薬事・医療機器の規制・審査・承認に関するリスク（保険適用遅延等や上市の遅延リスク）を記載している。 - 「現在は経営資源を主にメディカル事業へ集中させて事業展開を行っています。」 — 経営資源を主にメディカル事業へ集中させる点を述べている。 - 「2012年に医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と、2018年11月に高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関へ販売しています。」 — セルーション遠心分離器とセルセラピーキットを国内医療機関へ販売している旨を説明している。 - 「国内生産化の移行とコスト低減、Neocella事業の立ち上げに伴う開発費の削減効果を見込む。」 — 国内生産化の移行によるコスト低減や、Neocella事業立ち上げに伴う開発費削減効果の見込みを説明している。 - 「2026年3月期の配当は無配」 — 2026年3月期の配当が無配である旨を述べている。 - 「細胞治療サービスの拡大と臨床研究の推進、業務プロセスの可視化と予実管理の徹底、案件リスク管理体制の構築、全体最適化の中での選択と集中を進める方針。」 — 細胞治療サービスの拡大、臨床研究推進、業務プロセス可視化と予実管理、案件リスク管理体制等の方針を述べている。 - 「監査等委員は社外取締役3名を含む計3名で構成。」 — 監査等委員が社外取締役を含む計3名で構成される旨を説明している。 - 「取締役会は毎月1回開催。内部統制の強化・リスク管理体制を構築。リスク管理委員会は原則3ヶ月ごと。」 — 取締役会の開催頻度や、内部統制・リスク管理体制（リスク管理委員会の開催頻度）を説明している。 - 「ADRセラピューティクス㈱は2012年に医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と、2018年11月に高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関へ販売しています。」 — セルーション遠心分離器とセルセラピーキットの販売実績（国内医療機関への販売）を述べている。 - 「長期の欧州・中東紛争が世界経済の不確実性を高め、日本経済にも影響を及ぼすリスクがある旨の記載。」 — 欧州・中東の紛争が世界経済の不確実性を高め、日本経済にも影響するリスクを記載している。 - 「円安の進行が日本経済に影響を及ぼすリスクとして言及。」 — 円安の進行が日本経済に影響を及ぼすリスクとして言及している。 - 「資源価格の高騰等の記載あり。」 — 資源価格の高騰等、不透明感に関する記載がある。 - 「細胞治療事業の拡大、遠心分離器を中心とした医療機器事業の拡大、製品およびサービス価格の見直しを実施。」 — 細胞治療事業の拡大、遠心分離器中心の医療機器事業拡大、製品・サービス価格の見直しを実施する旨を述べている。