# ＡＤＲバイオメディカルホールディングス（3750） 2027年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3750/disclosure/20260820523803
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/3750

## 何が変わったか

売上高は増加し、営業損失は縮小した一方、親会社株主に帰属する中間純損失は拡大し、純資産はマイナスとなった。継続的な営業損失・営業キャッシュ・フローの赤字と債務超過により、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

研究開発型企業として長期の先行投資と多額の研究開発費負担が続き、営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローが継続していること、当中間連結会計期間末に債務超過となっていることを理由としている。また、2028年3月期以降または財務諸表公表後1年間の事業継続に必要な追加資金調達の方法・金額・時期が確定していないとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
- 発生日: 2026年9月30日（当中間連結会計期間末に債務超過の状態となった時点）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ADRバイオメディカルホールディングス株式会社グループ
- 対象拠点・対象製品: 当社グループ全体。関連製品としてセルーション遠心分離器、セルーションセルセラピーキット、セルーションセルセラピーキットSUI、Neocellaを記載
- 原因: 研究開発型企業として多額の研究開発資金を必要とし、研究開発費用の負担による長期の先行投資が続いていること、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生していること、当中間連結会計期間末に債務超過の状態にあること。加えて、2028年3月期以降又は財務諸表公表後1年間を対象とする更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期が確定していないこと
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する中間純損失224,677千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△421,949千円、純資産△202,694千円。特別損失として和解金15,676千円を計上
- 計上する会計期間: 2026年4月1日～2026年9月30日（当中間連結会計期間）
- 業績予想への影響: 2026年5月15日に公表した通期の連結業績予想に変更なし。2027年3月期の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は2026年3月期から大きく改善する見込み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 厚生労働省（製造販売承認及び保険収載に関する記載のみ）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 研究開発活動、商品の国産化への移行、新分野における事業展開、費用の削減、財務体質の改善・資金調達を推進する。株式会社HGキャピタルから4億円の債権放棄と融資額5億円を上限とするコミットメントラインの維持を受け、当中間連結会計期間には3億7千万円を借り入れた。一方、2028年3月期以降又は財務諸表公表後1年間に必要な更なる資金調達の方法、金額、時期は未確定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「当中間連結会計期間末において債務超過の状態にあることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高は66百万円（前年同期比262.7％増）、営業損失は311百万円（前年同期 営業損失332百万円）…親会社株主に帰属する中間純損失は224百万円（前年同期…131百万円）となりました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「公表いたしました通期の連結業績予想に変更ありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高 66,302（千円）／親会社株主に帰属する中間純損失（△） △224,677（千円）」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループは先行投資期間にあり、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており…債務超過の状態にある」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「債務超過の状態にあることから、継続企業の前提に関する重要な疑義…現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「中間純損失（△） △224,677（千円）／純資産合計 △202,694（千円）／特別損失合計 15,676（千円）」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「当中間連結会計期間末において債務超過の状態にある」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社の連結子会社であるＡＤＲセラピューティクス㈱」「セルーション遠心分離器」「セルーションセルセラピーキット」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）」「純資産合計 △202,694（千円）」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「連結業績予想につきましては…変更ありません。」「中間連結貸借対照表」「中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。」「これらの対応策は実施中であり…資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定しておらず」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「当中間連結会計期間においても当該状況が続いている」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「純資産合計 22,025（千円）」「純資産合計 △202,694（千円）」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「大きく改善する見込みとなっております。」「調達方法、調達金額、調達時期については確定しておらず」「重要な不確実性が認められます。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社グループは先行投資期間にあり…継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「１．研究開発活動」「２．商品の国産化への移行」「３．新分野における事業展開」「４．費用の削減」「５．財務体質の改善、資金調達の実施」）