# ＡＤＲバイオメディカルホールディングス（3750） 2027年3月期　第1四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3750/disclosure/20260630584849
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3750

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が57百万円に増え、営業損失は91百万円に縮小した一方、前年の四半期純利益69百万円から四半期純損失93百万円に転じ、純資産もマイナスとなった。先行投資による損失と資金調達の不確実性が続くため、継続企業の前提に重要な不確実性が残っているが、通期業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

研究開発型企業として多額の研究開発資金が必要で、長期にわたる先行投資により継続的な営業損失とマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しているため。また、今後の資金調達の方法、金額、時期が確定していないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
- 発生日: 2026年6月30日（当第1四半期連結会計期間末時点で当該状況の継続を確認）
- 認知日・通知受領日: 2026年6月30日（当第1四半期連結会計期間末時点で会社が認識）
- 対象となる主体: ＡＤＲバイオメディカルホールディングス株式会社および当社グループ（連結子会社ＡＤＲセラピューティクス㈱を含む）
- 対象拠点・対象製品: セルーション遠心分離器、セルセラピーキット、セルーションセラピーキットSUI、Neocella（旧称：CrymEX）
- 原因: 研究開発型企業として多額の研究開発資金を必要とし、研究開発費用の負担により長期にわたって先行投資の期間が続いていること、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生していること。さらに、更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期が確定していないこと。
- 業績への影響額: 営業損失91,818千円、経常損失93,281千円、親会社株主に帰属する四半期純損失93,674千円、純資産△71,691千円
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期連結累計期間（2026年4月1日から2026年6月30日）
- 業績予想への影響: 2026年5月15日に公表した通期の連結業績予想に変更ありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 研究開発活動、商品の国産化への移行、新分野における事業展開、費用の削減、財務体質の改善および資金調達を推進する。国産遠心分離器の販売による売上の大幅な拡大は2026年10月以降となる見込みで、2027年3月期中に本格販売のフェーズに入る見込み。更なる資金調達の方法、金額、時期は確定していない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」。「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高は57百万円（前年同四半期840.0％増）、営業損失は91百万円（前年同四半期 営業損失131百万円）」。「親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期の連結業績予想に変更ありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高「57,728」千円、親会社株主に帰属する四半期純損失「△93,674」千円、前年同四半期の同利益「69,779」千円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは先行投資期間にあり、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「国産ディスポーサブルキットは量産体制が整い本格販売を開始しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義」。「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失（△）△91,818」千円、「経常損失（△）△93,281」千円、「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△93,674」千円」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間においても当該状況が続いている」。「当第１四半期連結会計期間（2026年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＡＤＲバイオメディカルホールディングス株式会社」、「ＡＤＲセラピューティクス㈱」、「セルーション遠心分離器」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日）」。「親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、2026年５月15日の『2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』で公表いたしました通期の連結業績予想に変更ありません」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります」。「これらの対応策は実施中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当第１四半期連結会計期間においても当該状況が続いている」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後も上記施策を推進し、財務体質の強化にも取り組みます」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「対応策として「（ⅰ）研究開発活動」「（ⅱ）商品の国産化への移行」「（ⅲ）新分野における事業展開」「（ⅳ）費用の削減」「（ⅴ）財務体質の改善、資金調達の実施」を列挙している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「調達方法、調達金額、調達時期についても確定しておらず」。「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社に対して金融債権を有する株式会社ＨＧキャピタルから…金融支援の申し出があり、支援を受け入れることを決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「３．その他　該当事項はありません」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期についても確定しておらず」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更ありません」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「（ⅰ）研究開発活動」「（ⅱ）商品の国産化への移行」「（ⅲ）新分野における事業展開」「（ⅳ）費用の削減」「（ⅴ）財務体質の改善、資金調達の実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「３．その他　該当事項はありません」」）