# ＡＤＲバイオメディカルホールディングス（3750） 2026年3月期　決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3750/disclosure/20260429514066
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/3750

## 何が変わったか

株式会社HGキャピタルの債権放棄4億円と、融資額5億円を上限とするコミットメントラインの維持を受け入れた。一方、営業損失とマイナスの営業キャッシュ・フローは続いており、継続企業の前提に重要な不確実性が残っている。

## 会社が挙げた理由

研究開発型企業として先行投資期間にあり、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しているため、財務体質の改善と機動的な資金調達が重要な課題となっている。会社は、本件支援により財務基盤を強化し、2027年3月期の事業展開に必要な資金を確保できるとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社HGキャピタルによる金融支援
- 発生日: 2026年3月27日（株式会社HGキャピタルから金融支援の申し出があり、支援を受け入れることを決定した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月27日（金融支援の申し出を受けた日）
- 対象となる主体: 提出会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社グループが先行投資期間にあり、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生していること。財務体質の改善と機動的な資金調達が重要な課題となっていること。
- 業績への影響額: 債務免除益400,000千円（特別利益）。当連結会計年度の特別利益合計は614,412千円。
- 計上する会計期間: 2026年3月期（自2025年4月1日至2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 2027年3月期の連結業績は、売上高750百万円、営業利益30百万円、経常利益20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20百万円を見込む。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①研究開発活動、②商品の国産化への移行、③新分野における事業展開、④費用の削減、⑤財務体質の改善、資金調達の実施
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: セルセラピーキットは2026年2月より販売を開始し、セルーション遠心分離器は販売時期を2026年8月に見直す。2027年3月期中には本格販売のフェーズに入り、Neocella事業では製品供給および協力機関との連携を通じた売上創出フェーズへ移行する見込み。上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は50百万円（前連結会計年度比58.3％減）、営業損失は906百万円」「債務免除益等、特別利益を614百万円計上」「親会社株主に帰属する当期純損失は396百万円（前連結会計年度…2,140百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2027年３月期の連結業績につきましては、売上高750百万円…を見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「4億円の債権放棄」「親会社株主に帰属する当期純損失（△）△396,904千円」「売上高 50,988千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは先行投資期間にあり」「本件支援により、当社の財務基盤は大幅に強化される」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債務免除益 400,000」「特別利益合計 614,412」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「4億円の債権放棄(2026年3月27日付)」「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月27日付で以下の金融支援の申し出があり、支援を受け入れることを決定いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社HGキャピタル（大阪市中央区 代表取締役社長 橋本征道）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4億円の債権放棄(2026年3月27日付)」「融資額5億円を上限とするコミットメントラインの維持」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債務免除益 400,000」「2027年３月期の連結業績につきましては、売上高750百万円…を見込んでおります」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2027年３月期…を見込んでおります」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社に対して金融債権を有する株式会社HGキャピタルから、2026年3月27日付で以下の金融支援の申し出があり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社に対して金融債権を有する株式会社HGキャピタル」「支援を受け入れることを決定」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」「当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります」」）