# ＡＤＲバイオメディカルホールディングス（3750） 2026年3月期　第3四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3750/disclosure/20260130542460
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3750

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計で売上高33百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失316百万円を計上し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が残ると開示した。通期業績予想は据え置き、報告セグメントは第1四半期から「メディカル事業」の単一セグメントに変更した。

## 会社が挙げた理由

メディカル事業へのシフトを進めていること、主力製品を輸入販売から国内製造へ切り替える移行期であることを減収要因として挙げている。また、研究開発型企業として先行投資期間にあり、研究開発費用の負担により営業損失とマイナスの営業キャッシュ・フローが継続しているとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期 第３四半期決算短信
- 発生日: 2025年４月１日～2025年12月31日（当第３四半期連結累計期間。継続企業の前提に関する状況の基準日は2025年12月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（提出会社および連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: セルーション遠心分離器、ディスポーザブルキット、セルーションセルセラピーキットSUI、癒着防止吸収性バリア『Cyt-006』
- 原因: メディカル事業へのシフト、主力製品の輸入販売から国内製造への切り替えの移行期、研究開発費用の負担による先行投資期間、継続的な営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フロー
- 業績への影響額: 連結売上高33百万円、営業損失521百万円、経常損失533百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失316百万円。四半期連結損益計算書ではそれぞれ33,696千円、521,118千円、533,086千円、316,988千円。特別損失合計は「-」
- 計上する会計期間: 2026年３月期第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 2025年５月15日に公表した通期の連結業績予想に変更はない。期末に向けての売上見込みを精査中で、変更が生じた場合には速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １．新分野における事業展開；２．海外展開；３．研究開発活動；４．国内製造化；５．費用の削減；６．資金調達の実施
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。資金需要を踏まえ適切なタイミングで資金借り入れを進める。更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期は確定していない
- 続報の予定: 連結業績予想に変更が生じた場合には、速やかに開示を行う

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」／「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高は前年同四半期比70.9％減。営業損失は602百万円から521百万円、経常損失は636百万円から533百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は751百万円から316百万円となった。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません」／「連結業績予想に変更が生じた場合には、速やかに開示を行います」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「連結売上高33百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失316百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは先行投資期間にあり、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「連結売上高は33百万円」「営業損失は521百万円」「経常損失は533百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は316百万円となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「自 2025年４月１日 至 2025年12月31日」／「当第３四半期連結会計期間末」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であるＡＤＲセラピューティクス㈱」／「セルーション遠心分離器およびディスポーザブルキット」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年12月31日」および「連結売上高は33百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は316百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書に「（単位：千円）」として売上高、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります」／「これらの対応策は実施中であり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間においても当該状況が続いている」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「連結業績予想に変更が生じた場合には、速やかに開示を行います」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「売上見込みを精査中」／「更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期についても確定しておらず」／「重要な不確実性が認められます」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の主な内容は四半期決算、継続企業の前提、事業施策およびセグメント変更であり、訴訟・行政手続に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「2026年3月期 第3四半期決算短信[日本基準]（連結）」であり、開示手続上の問題を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります」」）