# ＡＤＲバイオメディカルホールディングス（3750） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3750/disclosure/20251110594367
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3750

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、ホテル売却の影響で売上高が前年同期比80.0％減となり、営業・経常・最終損失が続いた。一方で損失額は前年同期より縮小したが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は残り、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、前連結会計年度のホテル売却による売上高の大幅減少、メディカル事業へのシフト、研究開発型企業として先行投資期間にあり研究開発費の負担が続いていることを理由として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2025年９月30日（当中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ㈱ADR120S（提出会社）および当社グループ（ＡＤＲセラピューティクス㈱、㈱ＡＤＲgenesis等）
- 対象拠点・対象製品: 当社グループのメディカル事業、リアルアセット事業の保有不動産、セルーション遠心分離器、セルーションセルセラピーキットSUI、癒着防止吸収性バリア『Cyt-006』、高濃度エクソソーム成分含有液に関する事業
- 原因: 前連結会計年度にホテルを売却したことによる売上高の大幅減少、メディカル事業へのシフト、研究開発費用の負担による先行投資期間の継続
- 業績への影響額: 連結売上高18百万円（前年同期比80.0％減）、営業損失332百万円、経常損失347百万円、親会社株主に帰属する中間純損失131百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー356百万円の減少
- 計上する会計期間: 2026年３月期 第２四半期（中間期）（2025年４月１日～2025年９月30日）
- 業績予想への影響: 2025年５月15日の決算短信で公表した通期の連結業績予想に変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 厚生労働省（セルーションセルセラピーキットSUIの製造販売承認に関する記載）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: アスリートメッド株式会社の取得後の持分比率71.5％（取得株式数22,258株。議決権数・基準日はnot_disclosed）
- 今後の見通し: 新分野における事業展開、海外展開、研究開発活動、国内製造化、費用の削減、資金調達を推進する。更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期は確定していない。アスリートメッド株式会社の株式譲渡実行日は未定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」および「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高は18百万円（前年同期比80.0％減）」、営業損失「332百万円（前年同期 営業損失407百万円）」、経常損失「347百万円（前年同期 経常損失419百万円）」、親会社株主に帰属する中間純損失「131百万円（前年同期…432百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期の連結業績予想に変更ありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純損失は131百万円（前年同期…432百万円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの当中間連結会計期間における連結売上高」および「当社グループは…重要な不確実性が認められます」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「連結売上高は18百万円」「営業損失は332百万円」「経常損失は347百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失は131百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末（2025年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「表題の「㈱ADR120S（3750）」、および「ＡＤＲセラピューティクス㈱」「㈱ＡＤＲgenesis」「セルーション遠心分離器」「Cyt-006」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」および「親会社株主に帰属する中間純損失は131百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結売上高は18百万円」「営業損失は332百万円」「経常損失は347百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります」および「これらの対応策は実施中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当中間連結会計期間においても当該状況が続いている」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「当中間連結会計期間においても当該状況が続いている」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報・確定値の公表時期に関する該当記載を確認できない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する該当記載を確認できない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期についても確定しておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題の「㈱ADR120S」および本文の「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「訴訟、仲裁、行政処分、課徴金、立入検査等に関する該当記載を確認できない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する該当記載を確認できない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消・訂正に関する該当記載を確認できない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新分野における事業展開」「海外展開」「研究開発活動」「国内製造化」「費用の削減」「資金調達の実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、処分、辞任等に関する該当記載を確認できない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「株主・顧客・関係者への謝罪に関する該当記載を確認できない。」）