# ＡＤＲバイオメディカルホールディングス（3750） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3750/disclosure/20250806532668
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3750

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比84.5％減の6百万円で営業・経常赤字が続く一方、新株予約権戻入益211百万円などにより最終損益は69百万円の黒字となりました。継続企業の前提に重要な不確実性が残ると開示し、報告セグメントを2区分から「メディカル事業」の単一セグメントへ変更しました。

## 会社が挙げた理由

研究開発型企業として多額の研究開発資金が必要で、研究開発費用の負担により先行投資期間が続き、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しているため。セグメント変更については、2025年5月の不動産譲渡によりメディカル事業へのシフトが進み、経営管理体制の実態を踏まえて単一セグメントが適切と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の存在
- 発生日: 2025年6月30日（当第1四半期連結会計期間末において当該状況が続いていた日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（提出会社㈱ＡＤＲ１２０Ｓ及び連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: セルーション遠心分離器、セルーションセルセラピーキット、セルーションセラピーキットSUI、癒着防止吸収性バリア『Cyt-006』
- 原因: 研究開発費用の負担により長期にわたって先行投資の期間が続き、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生していること
- 業績への影響額: 営業損失131,974千円、経常損失147,096千円、親会社株主に帰属する四半期純利益69,779千円。新株予約権戻入益211,501千円を特別利益に計上
- 計上する会計期間: 2026年3月期第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日）
- 業績予想への影響: 2025年5月15日に公表した通期の連結業績予想に変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: （ⅰ）新分野における事業展開、（ⅱ）海外展開、（ⅲ）研究開発活動、（ⅳ）国内製造化、（ⅴ）費用の削減、（ⅵ）資金調達の実施
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記施策を推進し、財務体質の強化に取り組む。資金需要を踏まえ、適切なタイミングで資金借り入れを進める。更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期は確定していない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高は６百万円（前年同四半期84.5％減）」「営業損失は131百万円（前年同四半期 営業損失239百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期の連結業績予想に変更ありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「新株予約権戻入益 211,501」「売上高 6,141」（単位：千円）」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは先行投資期間にあり、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売停止、拠点閉鎖、サービス停止を示す記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「新株予約権戻入益211,501千円を特別利益に計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間(2025年４月１日から2025年６月30日)」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間においても当該状況が続いている」及び貸借対照表の「2025年６月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であるＡＤＲセラピューティクス㈱」「セルーション遠心分離器」「セルーションセルセラピーキット」「Cyt-006」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日から2025年６月30日」「営業損失は131百万円」「新株予約権戻入益211百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文及び添付資料に「四半期連結損益計算書」並びに各損益数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は実施中であり」「更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期についても確定しておらず」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期や次回開示予定日に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは先行投資期間にあり」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査、行政処分、課徴金等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類に開示手続き上の問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「（ⅰ）新分野における事業展開」「（ⅱ）海外展開」「（ⅲ）研究開発活動」「（ⅳ）国内製造化」「（ⅴ）費用の削減」「（ⅵ）資金調達の実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任等に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載はない。」）