# ＡＤＲバイオメディカルホールディングス（3750） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3750/disclosure/20241111518683
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/3750

## 何が変わったか

2024年4月から9月は、ホテル売却の影響で売上高が大幅に減少し、営業損失が拡大しました。一方、経常損失と親会社株主に帰属する中間純損失は前年同期より小幅に改善しましたが、継続企業の前提に重要な不確実性が残っています。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度にホテルを売却したことで売上高が大幅に減少したこと、ならびに研究開発型企業として多額の研究開発資金を必要とし、先行投資期間にあるため継続的に営業損失とマイナスの営業キャッシュ・フローが発生していること。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
- 発生日: 2024年４月１日～2024年９月30日（当中間連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ㈱サイトリ細胞研究所および当社グループ（連結子会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: メディカル事業（セルーション遠心分離器、セルセラピーキット、Cyt-006等）およびリアルアセット事業（ホテル・不動産）
- 原因: 前連結会計年度にホテルを売却したことによる売上高の大幅な減少。また、研究開発型企業として多額の研究開発資金を必要とし、先行投資期間にあるため継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生していること。
- 業績への影響額: 営業損失407百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー420百万円の減少、親会社株主に帰属する中間純損失432百万円。別途、特別損失15,064千円を計上。
- 計上する会計期間: 2025年３月期第２四半期（中間期）（2024年４月１日～2024年９月30日）
- 業績予想への影響: 2024年５月14日に公表した通期の連結業績予想に変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新分野における事業展開、海外展開、研究開発活動、国内製造化、費用の削減、資金調達の実施を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。新たな資金調達方法についても検討する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」／「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高91百万円（前年同期比89.4％減）、営業損失407百万円（前年同期354百万円）、経常損失419百万円（前年同期423百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失432百万円（前年同期443百万円）」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想につきましては、2024年５月14日の『2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』で公表いたしました通期の連結業績予想に変更ありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「連結売上高は91百万円」／「営業損失は407百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは先行投資期間にあり、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は407百万円」／「営業活動の結果、減少した資金は420百万円」／「親会社株主に帰属する中間純損失は432百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「自 2024年４月１日 至 2024年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「㈱サイトリ細胞研究所」／「サイトリ・セルセラピー㈱」／「セルーション遠心分離器」／「Cyt-006」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）」／「営業損失は407百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結売上高は91百万円」／「営業損失は407百万円」／「通期の連結業績予想に変更ありません」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります」／「これらの対応策は実施中」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期についても確定しておらず」／「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります」／「新分野における事業展開」「海外展開」「研究開発活動」「国内製造化」「費用の削減」「資金調達の実施」」）