# ＡＤＲバイオメディカルホールディングス（3750） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3750/disclosure/20240807565224
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3750

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比91.6％減の39百万円となり、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年同期より拡大した。通期の連結業績予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

リアルアセット事業では、前事業年度にホテル不動産および運営会社を売却し、場外車券売場を廃止した影響があった。会社は、事業基盤の整備・拡充、競争力強化、収益性向上に注力したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":39513,"unit":"千円","yoy_pct":-91.6}
- 営業利益: {"value":-239326,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-233003,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-242524,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"43.2%","前期末":"44.3%"}
- 総資産: {"value":5365455,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2533406,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2024年5月14日に公表した通期の連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13334,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"設備撤去費用","value":10030,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続的な営業損失、安定的な収益源の不足などにより重要な疑義を生じさせる状況があるが、現金及び預金600百万円を保有し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとして、財務諸表への注記は記載していない。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ホテル不動産及び運営会社である株式会社ホテル金沢の売却、株式会社サテライト名古屋の場外車券売場の廃止の影響。事業基盤の整備・拡充、競争力強化、収益性向上にも注力。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「連結売上高は39百万円（前年同四半期91.6％減）、営業損失は239百万円（前年同四半期 営業損失137百万円）、経常損失は233百万円（前年同四半期 経常損失169百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は242百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失161百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「連結売上高は39百万円（前年同四半期91.6％減）、営業損失は239百万円（前年同四半期 営業損失137百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は239百万円」「経常損失は233百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は242百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 設備撤去費用 10,030」「特別損失合計 10,030千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「メディカル事業…営業損失114百万円（前年同四半期 営業損失157百万円）」「リアルアセット事業…営業損失34百万円（前年同四半期 営業利益61百万円）」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は43.2％（前連結会計年度末は44.3％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前事業年度においてホテル不動産及び運営会社である㈱ホテル金沢を売却いたしました。また、㈱サテライト名古屋の場外車券売場を廃止いたしました。これらの影響により…」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「これらの影響により…売上高は12百万円（前年同四半期97.2％減）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ホテル不動産及び運営会社…を売却」「場外車券売場を廃止」「医療機器の販売を中心とするビジネスモデルから細胞治療を主軸とした医療サービスへのシフトを加速」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは依然不透明な状況が続きました」「必要に応じて適切な時期に資金調達を行い、財務基盤の強化を図る方針であります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間(2024年４月１日から2024年６月30日)」「連結売上高は39百万円」「営業損失は239百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安等に起因する資源価格の高騰や物価の上昇等により先行きは依然不透明」「現状では安定的な収益源を十分には有しておりません」「必要に応じて適切な時期に資金調達を行い」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度においてホテル不動産及び運営会社である㈱ホテル金沢を売却いたしました。また、㈱サテライト名古屋の場外車券売場を廃止いたしました。これらの影響により…前年同四半期97.2％減」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。」」）