# ＡＤＲバイオメディカルホールディングス（3750） 2023年３月期 第１四半期決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3750/disclosure/20220706595922
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3750

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期の連結業績を公表し、売上高は前年同期比17.9％増の543百万円となった一方、営業損失162百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失287百万円を計上しました。デューイ㈱が出資していた匿名組合2件と合同会社バロンを連結範囲から除外しましたが、通期業績予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

売上高は匿名組合出資持分の売却やホテルの宴会・宿泊売上の回復が寄与しました。一方、損失は金融機関借入の借換費用、関係会社出資金売却損、人件費及び不動産の減価償却費負担などによるものです。匿名組合出資持分の譲渡は経営戦略に従ったもので、合同会社バロンは連結財務諸表に与える影響が乏しくなったため連結範囲から除外したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当第１四半期連結累計期間における連結業績
- 発生日: 2022年６月30日（当第１四半期連結会計期間末。業績の対象期間は2022年４月１日から2022年６月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ㈱サイトリ細胞研究所（提出会社）および連結子会社デューイ㈱、合同会社バロン
- 対象拠点・対象製品: セルーション遠心分離器、セルセラピーキット、当社グループ保有のホテル
- 原因: 資源価格の高騰や急激な円安の進行、金融機関からの借入金の借換え、人件費及び不動産の減価償却費負担。匿名組合出資持分の譲渡は当社グループの経営戦略によるもの。
- 業績への影響額: 営業損失162,537千円、アレンジメントフィー25,000千円（営業外費用）、特別損失113,981千円（関係会社出資金売却損107,628千円等）、親会社株主に帰属する四半期純損失287,559千円
- 計上する会計期間: 2023年３月期第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）
- 業績予想への影響: 2022年５月13日の『2022年３月期 決算短信』で公表した通期の連結業績予想に変更ありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 通期の連結業績予想は変更せず、事業基盤の整備・拡充、事業領域における競争力強化、収益性向上に取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社出資金売却損107百万円を特別損失に計上したことにより」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高は543百万円（前年同四半期比17.9％増）」および「営業損失は162百万円（前年同四半期 営業損失119百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は287百万円（前年同四半期…93百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期の連結業績予想に変更ありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高 543,539」および「親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △287,559」（単位：千円）」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「〔メディカル事業〕」および「〔リアルアセット事業〕」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「国内の医療機関や大学病院他へ積極的に販売してまいりました」および「修学旅行での宴会・宿泊売上が大幅に回復いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「アレンジメントフィー 25,000」「関係会社出資金売却損 107,628」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △287,559」（単位：千円）」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日)」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社であるデューイ㈱」「合同会社バロン」「セルーション遠心分離器」「セルセラピーキット」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）」および損益計算書の各金額」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結売上高は543百万円」「営業損失は162百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は287百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」および確定値が記載された「四半期連結損益計算書」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2023年３月期 第１四半期決算短信［日本基準］(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2023年３月期 第１四半期決算短信［日本基準］(連結)」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文中に続報の時期に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文中に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「通期の連結業績予想に変更ありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「資源価格の高騰や急激な円安の進行」「借換費用25百万円」「関係会社出資金売却損107百万円」「人件費及び不動産の減価償却費負担」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題「㈱サイトリ細胞研究所(3750)」および「当社グループの当第１四半期連結累計期間」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文中に訴訟・仲裁・当局調査・行政処分等に関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に当局による期限付き報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文中に開示遅延・提出期限徒過・過去開示の取消し・訂正に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は四半期業績、事業状況および連結範囲の変更を記載しており、会社の不正・不備を記載していません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文中に役員報酬・役員処分・辞任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文中に謝罪に関する記載なし」）