# ＡＤＲバイオメディカルホールディングス（3750） 商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3750/disclosure/20220512541904
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 16
企業ページ: https://komori.app/company/3750

## 何が変わったか

ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社は、2022年7月1日付で商号を「株式会社サイトリ細胞研究所」に変更する予定です。また、株主総会資料の電子提供制度に対応するため、定款の一部も変更します。

## 会社が挙げた理由

当社グループがメディカル事業とリアルアセット事業のうち、今後は細胞治療サービスを主軸とするメディカル事業へ経営資源を集中するためです。これに伴い、「サイトリ」と「細胞治療」の研究開発・製造販売を営む会社であることを示すコーポレートブランドへ刷新するとしています。また、株主総会資料の電子提供制度の導入に備えるため、定款を変更します。

## 開示の要点

- 取引の名称: 商号の変更及び定款の一部変更
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022 年 5 月 13 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 商号の変更：2022 年 7 月 1 日（予定、2022 年 6 月 23 日開催予定の定時株主総会における定款変更の承認が条件）。株主総会資料の電子提供制度導入に伴う変更：2022 年 6 月 23 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2022 年 6 月 23 日開催予定の第 18 回定時株主総会において、定款の一部変更が承認されること
- 取得後の経営体制: 商号を株式会社サイトリ細胞研究所（英文表記 Cytori Cell Research Institute,Inc.）に変更する。今後、細胞治療サービスを主軸とするメディカル事業へ経営資源を集中する。代表者および従業員の処遇については not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「商号の変更及び定款の一部変更について」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の取得、子会社化、持分比率の変更に関する記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式数および議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「本文に相手方または対象会社の所在地に関する記載はない。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「（コード：3750 東証スタンダード市場）」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本文に取引規模、金額または比率に関する記載はない。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績への影響に関する記載はない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益、特別損失、減損またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への反映に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2022 年 5 月 13 日開催の取締役会において、下記のとおり、商号の変更及び定款の一部変更について、2022 年 6 月 23 日開催予定の第 18 回定時株主総会に付議することを決議いたしました」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額、譲渡価額その他の対価に関する記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定方法、第三者算定機関または価格交渉に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文に取引相手方の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に相手方との関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手方の売上高、利益、純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高または利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に対象会社の事業内容に関する記載はない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「今後、細胞治療サービスを主軸とするメディカル事業へ経営資源を集中させることといたしました。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に統合の進め方、共同事業または人材活用に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスクまたは不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「商号の変更 2022 年 7 月 1 日。本商号変更は、2022 年 6 月 23 日に開催予定の第 18 回定時株主総会において、定款の一部変更が承認されることが条件となります。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「新商号 株式会社サイトリ細胞研究所、変更予定日 2022 年 7 月 1 日」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本商号変更は、2022 年 6 月 23 日に開催予定の第 18 回定時株主総会において、定款の一部変更が承認されることが条件となります。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「新商号 株式会社サイトリ細胞研究所（英文表記 Cytori Cell Research Institute,Inc.）／今後、細胞治療サービスを主軸とするメディカル事業へ経営資源を集中させることといたしました。」）