# ＡＤＲバイオメディカルホールディングス（3750） 2022年３月期 決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3750/disclosure/20220413521147
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3750

## 何が変わったか

売上高は前年同期比3.8％減となった一方、営業損失は731,671千円から462,323千円へ縮小し、最終損失も大幅に縮小した。特別利益の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は77,633千円となった。

## 会社が挙げた理由

医療機器では男性腹圧性尿失禁の保険収載スケジュールの遅れが売上を押し下げた一方、治験支援・承認申請費用が想定を下回り、国内製造への切り替え遅延で一部コストの発生が後ろ倒しとなった。リアルアセットでは保有物件の売却と賃料収入が寄与したが、ホテルは新型コロナウイルス感染症と第6波によるまん延防止等重点措置の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":1335578,"unit":"千円","yoy_pct":-3.8}
- 営業利益: {"value":-462323,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-418065,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-77633,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △8円79銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"21.9%","前期末":"22.3%"}
- 総資産: {"value":16006766,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3716452,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-187784,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-216193,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":35797,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":701558,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3260,"unit":"百万円","yoy_pct":144.1},"営業利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"無配","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":275113,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":85510,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":214377,"unit":"千円"},{"項目":"債務免除益","value":37105,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"和解金","value":3500,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["都立大学Ⅰ匿名組合","都立大学Ⅱ匿名組合","株式会社サテライト名古屋"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 男性腹圧性尿失禁の保険収載スケジュールの遅れ、治験支援・承認申請費用の下振れ、国内製造への切り替え遅延、保有物件の売却・賃料収入、ホテルの新型コロナウイルス感染症と第6波の影響、人件費及びホテル不動産の減価償却費負担。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信」であり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高1,335,578千円、営業損失462,323千円の通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は1,335百万円（前連結会計年度比3.8％減）」、営業損失は「731百万円」から「462百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失は「831百万円」から「77百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は1,388,292千円から1,335,578千円、営業損失は731,671千円から462,323千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失462,323千円、経常損失418,065千円、親会社株主に帰属する当期純損失77,633千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年3月期について「営業利益320百万円（当連結会計年度は営業損失462百万円）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「2022年３月期の期末配当金を無配とさせていただきます。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定配当を目指しつつ、業績と配当性向を勘案して適正な利益還元に努めております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計336,993千円（負ののれん発生益214,377千円など）、特別損失合計3,500千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「影響が長期化した場合には、のれんの減損処理、繰延税金資産の取り崩し等が必要となる可能性があります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「メディカル事業の営業損失は352,125千円から157,610千円、リアルアセット事業の営業損失は224,494千円から156,761千円となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年の売上高1,388,292千円・営業損失731,671千円、当年の売上高1,335,578千円・営業損失462,323千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2021年3月期22.3％、2022年3月期21.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」△187,784千円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について保険収載の遅れ、感染症、費用負担などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「世界的な半導体不足」「資源価格の高騰」、自社施策として「事業基盤の整備・拡充」「経費圧縮」「ビジネスモデルを切り替えてまいります」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失は462百万円」「計上することとなりました」と記載する一方、「営業利益320百万円を見込んでおります」「計画数値と異なる可能性」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は1,335百万円」、「2023年３月期の連結業績」について売上高3,260百万円、営業利益320百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見通せない」、「ウクライナ情勢の影響による原材料価格の高騰が懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「都立大学Ⅰ及びⅡ匿名組合、株式会社サテライト名古屋を連結グループに取り込みました」と記載されているが、比較不能との説明はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「収益認識会計基準等の適用、時価の算定に関する会計基準の適用、及び「減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「都立大学Ⅰ及びⅡ匿名組合、株式会社サテライト名古屋を連結グループに取り込みました。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）