# ＡＤＲバイオメディカルホールディングス（3750） 2022年３月期 第３四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3750/disclosure/20220125572208
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3750

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比16.5％増となり、営業損失と経常損失は前年同期から縮小しました。投資有価証券売却益と負ののれん発生益により、親会社株主に帰属する利益は赤字から黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

事業基盤の整備・拡充、競争力強化、収益性向上に取り組みました。リアルアセット事業では物件売却、賃料収入、ホテルの宴会・宿泊売上の回復が寄与し、経費圧縮にも努めました。また、投資有価証券売却益と負ののれん発生益を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":1039719,"unit":"千円","yoy_pct":16.5}
- 営業利益: {"value":-295829,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-270974,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":61284,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":15982747,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3807530,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":85510,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":214377,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["都立大学Ⅰ匿名組合","都立大学Ⅱ匿名組合","㈱サテライト名古屋"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: メディカル事業は想定より販売実績が下回った一方、リアルアセット事業は保有物件の売却、安定的な賃料収入、ホテルの宴会・宿泊売上の回復が寄与した。営業損失は、販売管理費予算未達や経費圧縮により前年同期から縮小した。親会社株主に帰属する利益は、投資有価証券売却益及び負ののれん発生益の計上により黒字となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結売上高は1,039百万円（前年同四半期比16.5％増）、営業損失は295百万円（前年同四半期 営業損失623百万円）、経常損失は270百万円（前年同四半期 経常損失619百万円）となりました。」「親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失161百万円）となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は892,378千円から1,039,719千円、営業損失は△623,003千円から△295,829千円となりました。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失（△）△295,829千円、経常損失（△）△270,974千円、親会社株主に帰属する四半期純利益61,284千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「通期の連結業績予想に変更はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計299,888千円。内訳は投資有価証券売却益85,510千円、負ののれん発生益214,377千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「メディカル事業の営業損失は前年同期329百万円から132百万円、リアルアセット事業の営業損失は前年同期174百万円から52百万円となりました。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前第3四半期累計期間の売上高892,378千円・営業損失△623,003千円、当第3四半期累計期間の売上高1,039,719千円・営業損失△295,829千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「投資有価証券売却益及び負ののれん発生益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資有価証券売却益85,510千円、負ののれん発生益214,377千円、メディカル事業売上高169,736千円、リアルアセット事業売上高869,983千円などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「国内外の新型コロナウイルス感染症の動向、世界的な半導体不足や原油価格の高騰等が続きました。」「事業基盤の整備・拡充、ならびに事業領域における競争力強化、収益性の向上に注力しました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「この結果、当第3四半期連結累計期間のリアルアセット事業の売上高は869百万円となりました。」「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第3四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年12月31日）。連結売上高は1,039百万円（前年同四半期比16.5％増）。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「国内外の新型コロナウイルス感染症の動向、世界的な半導体不足や原油価格の高騰等、先行き依然不透明な状況が続きました。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しました。」「時価の算定に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しました。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合を連結子会社とし、また株式の取得により㈱サテライト名古屋を連結子会社とした。」）