# 自己資金運用事業による証券ディーリングシステム関連研究｜インタートレード（3747）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「金融ソリューション事業の主力である証券ディーリングシステムに関連する研究等を行っています。」 — 自己資金運用事業を、主力の証券ディーリングシステムに関連する研究等のために位置付けている。 (https://komori.app/company/3747/filing/2016-q1)
- FY2016 再定義 「第４四半期より新たに投資教育事業を開始し、個人投資家向け投資セミナーの開催やTokyoMXでの番組放送を行っています。当連結会計年度はこの新たな事業の先行投資もあり、15百万円のセグメント損失となりました。」 — 自己資金運用事業について、証券ディーリングシステム関連研究に加えて、投資セミナー・テレビ番組による投資教育事業が記載された。 (https://komori.app/company/3747/filing/2015-fy)
- FY2018-Q1 再定義 「投資教育事業（平成29年10月１日付で自己資金運用事業から名称変更）」 — 自己資金運用事業は投資教育事業へ名称変更され、事業区分上の位置付けが改められた。 (https://komori.app/company/3747/filing/2017-q3)
- FY2018-Q3 削除 「当社は、平成30年７月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トレーデクスについて、当社が保有する同社株式の全てを譲渡することを決議し、平成30年７月31日に全株式を譲渡しております。」 — 投資教育・自己資金運用事業を行う株式会社トレーデクスの全株式を譲渡し、同事業をグループから外す動きが完了した。 (https://komori.app/company/3747/filing/2018-q2)