# インタートレード（3747） 営業外費用（持分法による投資損失）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3747/disclosure/20260806512253
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3747

## 何が変わったか

2026年9月期通期の業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・純利益のいずれも下方修正した。主力の金融ソリューション事業は堅調だったが、他の2事業の計画未達に加え、持分法による投資損失が経常利益を押し下げる。

## 会社が挙げた理由

ビジネスソリューション事業では案件の納品・検収が期末までに間に合わず、受注未達も続いている。ヘルスケア事業では計画した販売数量に届かず、認知度不足も計画未達の要因となった。また、デジタルアセットマーケッツの事業計画の遅れに伴い、持分法による投資損失を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2100,"revised_forecast":1836,"change":-264,"change_rate":-12.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":30,"change":-70,"change_rate":-70,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":-142,"change":-152,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":78,"change":-2,"change_rate":-2.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":11.13,"revised_forecast":10.86,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年11月25日
- 前期実績: 売上高1,836百万円、営業利益△8百万円、経常利益△213百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△145百万円、１株当たり当期純利益△20.20円（2025年９月期通期）
- 修正の理由: 金融ソリューション事業は期初計画を上回り堅調に推移した一方、ビジネスソリューション事業およびヘルスケア事業が期初計画を下回る見込みとなった。ビジネスソリューション事業では納品・検収の遅れと受注未達、ヘルスケア事業では販売数量未達と認知度不足が要因。加えて、デジタルアセットマーケッツの事業計画の遅れにより持分法による投資損失を計上した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年９月期の連結業績予想を修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年９月期通期の業績予想（2025年10月1日～2026年9月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想にかけて、売上高2,100百万円から1,836百万円、営業利益100百万円から30百万円、経常利益10百万円から△142百万円、純利益80百万円から78百万円へ変更されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は期初計画比12.6％減の1,836百万円」「営業利益は…30百万円」「経常損失は…142百万円」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△12.6」、営業利益の増減率「△70.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表の区分「（連結）」および「2026年９月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「△70.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「△12.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想「営業利益30」「経常利益△142」「親会社株主に帰属する当期純利益78」、前期実績「営業利益△8」「経常利益△213」「親会社株主に帰属する当期純利益△145」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想（A）と今回修正予想（B）の各数値が、売上高2,100／1,836、営業利益100／30、経常利益10／△142、純利益80／78となっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「営業外費用（持分法による投資損失）」「持分法による投資損失38百万円を営業外費用として計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「期初に計画した受注が未達」「計画していた販売数量に届かず」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「金融ソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」「ヘルスケア事業」「株式会社デジタルアセットマーケッツ」「株式会社ＡｎｄＧｏ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「金融ソリューション事業が期初計画を上回り」「納品および検収を完了することは難しく」「販売数量に届かず」「認知度不足」「持分法による投資損失の計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業別の説明は「期初計画を下回る見込み」「販売数量に届かず」などの記載で、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「期初に計画した受注が未達」「計画していた販売数量に届かず」「機能性表示食品としての優位性を十分に活かしきれず、認知度不足」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「期末までに納品および検収を完了することは難しく」「販売計画が未達となりました」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「近年、同事業において期初に計画した受注が未達となる状況が続いている」「対応策を検討してまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高は期初計画比12.6％減」「営業利益は、減収による減益」「持分法による投資損失の計上により、142百万円」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年8月7日」、対象期間「2025年10月1日～2026年9月30日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年９月期通期の業績予想」「業績予想の修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「見込みです」「入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確定な要素を含んでいます」「実際の業績等は…予想数値と異なる場合があります」」）