# インタートレード（3747） 国産ハードウェアウォレット「AndGo Wallet」とFireblocksを統合した国内金融機関向け経済安全保障対応デジタル資産管理ソリューションの実証実験完了

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3747/disclosure/20260512526263
種別: その他開示
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3747

## 何が変わったか

インタートレード、デジタルアセットマーケッツ、AndGoは、国産ハードウェアウォレット「AndGo Wallet」とFireblocksを統合した金融機関向けデジタル資産管理ソリューションの実証実験を完了し、技術的に実現可能であることを確認した。今後は商用化と金融機関向け提供を進める。

## 会社が挙げた理由

国内金融機関が求める、デジタル資産の鍵管理インフラの自社運用と、Fireblocksのグローバル標準の資産管理機能活用を両立するため。経済安全保障上の海外依存リスクや重要金融インフラのサプライチェーン・リスクへの対応も目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AndGo Wallet、Fireblocks、Fireblocks Key Link、金融機関向け経済安全保障対応デジタル資産管理ソリューション
- 相手先: 株式会社デジタルアセットマーケッツ、株式会社AndGo、Fireblocks Pte. Ltd.
- 相手先の概要: 株式会社デジタルアセットマーケッツは東京都千代田区所在、代表取締役は西本一也、2018年9月設立、デジタルアセット事業・サイバーレジリエンス事業を営み、暗号資産交換業者として関東財務局長第00024号。株式会社AndGoは東京都台東区所在、代表取締役は原利英、2017年4月設立、秘匿暗号・FinTechセキュリティの研究開発を行う。Fireblocks Pte. Ltd.は本社ニューヨーク、CEOはMichael Shaulov、2018年1月設立、ブロックチェーンを利用したデジタル資産の移動・保管・発行インフラを提供する。
- 当社との関係: デジタルアセットマーケッツはインタートレードの持分法適用会社。AndGoおよびFireblocksとの関係は、AndGo WalletとFireblocksを統合した実証実験およびソリューション提供に関する協力関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 実証実験は2026年5月13日までに完了（実績）。商用提供の開始時期はnot_disclosed。
- 適用分野: 金融機関のデジタル資産管理、暗号資産取引、ステーブルコイン決済、デジタル資産エコシステム、金融セキュリティ、経済安全保障
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 暗号資産交換業者登録：関東財務局長第00024号（株式会社デジタルアセットマーケッツ）。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: 東京都中央区新川一丁目17番21号（インタートレード本社）、東京都台東区上野三丁目14-2（AndGo）、東京都千代田区一番町18番地 川喜多メモリアルビル8階（デジタルアセットマーケッツ）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: AndGo Walletは複数の暗号資産交換所・大手企業への導入実績。具体的な導入企業名は守秘義務により非開示。Fireblocks Key Linkは2,400社以上のカウンターパーティを擁するデジタル資産ネットワークへの接続を可能にすると記載。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: Fireblocks『Introducing Fireblocks Key Link』 https://www.fireblocks.com/blog/introducing-fireblocks-key-link-a-seamless-integration-for-existing-key-management-solutions

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「実証実験を完了し、技術的実現可能性を確認しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「実証実験の完了および検証結果の記載のみ。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月13日」／「実証実験を完了」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…ソリューションの実証実験完了」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「実証実験を完了し」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「確認を完了いたしました」「技術的実現可能性を確認しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社AndGo」「Fireblocks Pte. Ltd.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「…は、…統合した…ソリューションの実証実験を完了」／「連携して本ソリューションを提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社の「会社情報」欄」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の持分法適用会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「具体的な導入企業名は守秘義務により非開示」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2,400社以上のカウンターパーティ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2,400社以上のカウンターパーティを擁する」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Introducing Fireblocks Key Link」およびFireblocks公式URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2,400社以上のカウンターパーティ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「金融機関向けデジタルアセット金融ソリューションとして商用化を進めます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「商用化を進めます」／「本ソリューションを提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「金融機関向け…ソリューション」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「AndGo WalletとFireblocksを統合した…ソリューション」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「インタートレード、…デジタルアセットマーケッツ及び…AndGoは…実証実験を完了」／「連携して本ソリューションを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インタートレード…株式会社デジタルアセットマーケッツ…株式会社AndGoは…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「グローバルスタンダードであるFireblocks」／「業界最大級となる2,400社以上」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内金融機関向け」／「日本の金融機関が直面する…課題」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「複数の暗号資産交換所、大手企業」／「具体的な導入企業名は守秘義務により非開示」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AndGo Wallet」／「Fireblocks Key Link」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭の「各位」「上場会社名」「コード番号：3747 東証スタンダード」「問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高度なウォレット機能」「利用実績豊富」「安全で信頼性の高い」「強力な基盤技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「記載されている内容は予告無く変更することがあります」／「守秘義務により非開示」」）